事務補佐員（障害者雇用）の募集（大臣官房司法法制部・令和８年４月採用）

１　業務内容
　　一般行政事務の補助的業務（郵送業務、書類の整理・配布、パソコンによるデータ入力、電話・来客対応等）
 
２　勤務場所
　　法務省大臣官房司法法制部
　　〒100-8977  東京都千代田区霞が関１－１－１
 
３　応募資格
・日本国籍を有する者
・高校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
・パソコン操作（Excel・Word等）ができる者
・次に掲げる手帳等の交付を受けている者（雇用期間において有効であることが必要）
ア　身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん蔵、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。）
イ　都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
ウ　精神障害者保健福祉手帳
 
４　勤務日及び勤務時間
　　月曜日～金曜日（祝日を除く）
　　　９：３０～１８：１５（休憩時間６０分）（原則）
　　※始業・終業時間については応相談
 
５　雇用期間
　　令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
　　採用日から１か月間は条件付採用期間となり、その間、職務を良好な成績で遂行した場合には、別段の措置をしない限り、正式採用となります。
　　雇用期間終了後、勤務成績等により更新の可能性があります。

６　休暇・休業
　　人事院規則に基づき有給休暇・無給休暇が取得可能
　　一定の条件を満たした場合、育児休業が取得可能
 
７　給与等
　　日額（約１０，８４２円～約１３,９４２円）、交通費を支給
　　そのほか勤務期間等を考慮の上、賞与を支給
　　一定の条件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用され、退職手当を支給
 
８　社会保険・災害補償
(１)健康保険、厚生年金保険
　　健康保険は、採用時から法務省共済組合に加入
　　厚生年金保険は、採用後１年間は厚生年金保険に加入し、それ以降、一定の条件を満たしたときは、法務省共済組合に加入
(２)雇用保険
　　雇用保険に加入
　　ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険の加入から外れます。
(３)災害補償
　　公務災害、通勤災害に基づく負傷等の場合は、国家公務員災害補償法による補償（労災保険には加入せず）
 
９　応募方法
　　下記１３の連絡先まで、履歴書（３か月以内に撮影したカラーの顔写真貼付）及び職務経歴書各１通を送付してください。
　　就労支援機関をご利用の方は支援機関のリーフレット及び担当者の名刺等を併せて送付してください。
　　業務遂行上の配慮等の確認のため、障害種別、等級、障害の状況や配慮事項等を可能な範囲で応募書類に記入してください。
 
１０　応募締切日
　　　令和８年１月１９日（月）（必要書類必着）
 
１１　選考方法
(１)１次選考