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トップページ > 省議・審議会等 > その他会議 > 法教育推進協議会 > 法教育推進協議会(第30回)議事概要

法教育推進協議会(第30回)議事概要

1 日時 平成24年11月2日(金)午後1時59分から午後4時03分まで

2 場所 法務省第一会議室

3 出席者
 (委員,敬称略・50音順)
   磯山恭子,江口勇治,大杉昭英,大仲土和,小野寺真也,笠井正俊,神谷説子,
   鹿士眞由美,髙橋文郎,樋口雅夫,村松剛
  (説明者,敬称略・50音順)
   金井健作(弁護士),青野理俊(弁護士)
   藤田正人(法務省民事局付)
 (事務局)
   丸山嘉代官房付,鈴木望司法法制部付,岡田志乃布司法法制部付

4 議題
  (1) 京都法教育推進プロジェクト実施結果報告
  (2) 法務省における法教育取組状況報告
     ア 検察庁における法教育取組状況報告
     イ 法務局における法教育取組状況報告
  (3) 小学校における法教育の実践状況に関する調査について
  (4) 法教育に関する懸賞論文コンクールについて
 
5 配布資料
 (1) 資料1 京都法教育推進プロジェクト実施報告書(案)【PDF】
 (2) 大仲委員提出資料
       資料2 検察庁における法教育の取組について【PDF】
       資料3 法教育授業・補助教材「模擬裁判をやってみよう」(中学校社会科公民的分野)(2時間で行う場合・通常版)【PDF】
       資料4 法教育授業・教材「正しい行動をする意志と勇気」(4時間構成)【PDF】
       資料5 法教育とは(さいたま地方検察庁作成DVD冒頭部分)【PDF】
 (3) 法務省民事局藤田局付提出資料
       資料6 法務局における法教育の取組【PDF】
       資料7 平成23年8月24日付け毎日新聞記事(掲載省略)
                  平成24年2月3日付け長崎新聞記事(掲載省略)
                  平成24年1月19日付け大分合同新聞記事(掲載省略)
                  平成23年11月10日付け宮崎日日新聞記事(掲載省略)
                  平成23年7月9日付け沖縄タイムス記事(掲載省略)
 (4) 資料8 小学校における法教育の実践状況に関する調査【PDF】
 
6 議事
 (1) 京都法教育推進プロジェクト実施結果報告
     平成22年度から同23年度の間に行われた京都法教育推進プロジェクトにおいて
   御活躍された京都弁護士会の金井健作弁護士及び青野理俊弁護士に御出席いた
   だき,同プロジェクトの実施結果について報告がなされた。
        他の委員からは,
  ○ 関係機関との横の連携が取れなかったという課題について,連携をまとめる核は
       どこが一番ふさわしいと考えるか。
     ○ 報告書に設けられている実践例の一覧表について,個々の活動が法教育と言え
       るかどうかを検証し,この一覧表のなかに,法教育的な意義やねらいなどを記載し
   た方がいいのではないか。
     ○ 報告書において,作成された教材がどのような法教育の体系に位置付いている
        のかという点について説明があればいいと思う。
  などの質問・意見が出された。
 (2) 法務省における法教育取組状況報告
     ア 検察庁における法教育取組状況報告
          法教育推進協議会委員である大仲土和委員から検察庁において実施した法教
          育の取組について報告がなされた。
          他の委員からは,
         ○ さいたま地方検察庁で実施された教員向け研修会は,同地検が独自にやった
           のか,それともどこかと連携しながら広報したのか。
         ○ 中学校の社会科の教員は,地理,歴史,公民の3分野を1人で行うことが多く,
           来年,再来年に必要に迫られる教員の方々のためにも,少なくとも3年間は同様
           の広報を行った方がいいと思う。
         ○ 検察庁で作成されたDVDについて,例えばユーチューブなどにアップロードす
     ることはできないのか。
    などの質問・意見が出された。
    イ 法務局における法教育取組状況報告
          法務省民事局の藤田正人局付から法務局において実施した法教育の取組につい
       て報告がなされた。
          他の委員からは,
       ○ 法務局では,被災地での法教育授業に積極的に取り組んでいるということなので,
          官と民で一緒に連携し,検証も深めるようなことをやりたいと考えるが,その可能性
          についてどのように考えるか。
       ○ 法務局では,どのような方が法教育の取組を担っているのか。
       ○ 教材の手直しは各法務局単位でされているようであるが,どういう方がどうやって
          いるのか教えてほしい。
    などの質問・意見が出された。
 (3) 小学校における法教育の実践状況に関する調査について
   本年度実施している小学校における法教育の実践状況に関する調査の実施状況に
   ついて報告した。
 (4) 法教育に関する懸賞論文コンクールについて
   本年度実施している法教育に関する懸賞論文コンクールの今後の審査予定等につい
    て報告した。
                                                                     以上


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