知的財産に関する調査結果の公表について

　「知的財産推進計画2016」（平成28年5月9日知的財産戦略本部決定）においては，「知的財産推進計画2013」（平成25年6月25日知的財産戦略本部決定），「知的財産推進計画2014」（平成26年7月4日知的財産戦略本部決定）及び 「知的財産推進計画2015」（平成27年6月19日知的財産戦略本部決定）に引き続き，「知財紛争処理に関する情報公開・海外発信」として，裁判所・特許庁における解決，裁判外紛争解決，当事者間の和解等の知財紛争処理システム全体について，他国における制度・実態等の調査を行い，広く発信することとされました。 
　これを受けて，法務省では，特許権侵害訴訟や裁判外紛争解決手続をはじめとする知財紛争処理システム全体を対象に，諸外国の知的財産事件担当裁判所やそこでの知的財産訴訟制度を中心に，我が国の法体系との異同等を踏まえた所要の調査内容を検討するとともに，可能なものについては調査を実施し，公表することとしています。
　2013年度においてはドイツ連邦共和国を，2014年度においてはアメリカ合衆国と英国を，2015年度においてはフランス共和国を，2016年度においてはオランダ王国をそれぞれ対象に，その国の知的財産訴訟制度について実情調査を実施しました。