法教育推進協議会（第３４回）議事概要

１　日　 時　　平成２６年３月３日（月）午後２時００分から午後３時５３分まで

２　場　 所　　東京高等検察庁第２会議室（１７階）

３　出席者
　　  （委員，敬略称・５０音順）
    　　江口勇治，大須賀寛之，笠井正俊，小粥太郎，髙橋文郎，中井幹晴，橋本康弘，樋口雅夫，村松剛
　　  （説明者，敬略称・５０音順）
　 　　有海拓巳（株式会社浜銀総合研究所）
       （事務局）　
      　松井司法法制部参事官，宮木司法法制部部付，梶山司法法制部部付，安部資料調査官

４　議　 題
   (1)  法教育に関する懸賞論文コンクール受賞作品の決定について
   (2)  今後の法教育普及検討部会の在り方等について　
   (3)  小学生向け法教育教材及び法教育リーフレットの作成報告について　
   (4)  中学校における法教育の実践状況に関する調査研究の取りまとめ報告について
   (5)  「道徳教育と法教育」に関する動向等について（報告）
   (6)  その他

５　配布資料
   (1)  資料１　法教育推進協議会委員名簿【PDF】
   (2)  資料２　法教育普及検討部会構成員名簿【PDF】
   (3)  資料３　法教育懸賞論文募集のチラシ及び応募要領等【PDF】
   (4)  資料４　法教育推進協議会開催要領の改正案【PDF】
　 (5)  資料５　小学生向け法教育教材（案）【PDF】
　 (6)  資料６　法教育リーフレット（案）【PDF】
   (7)  資料７　中学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書【PDF】
   (8)  資料８　道徳教育と法教育に関する樋口委員の報告資料【PDF】
   (9)  資料９　群馬県法教育推進協議会の設立等に関する資料【PDF】

６　議　 事　
   (1)  法教育に関する懸賞論文コンクール受賞作品の決定について
      　 応募作品について，法教育推進協議会法教育普及検討部会（以下「法教育普及検討部会」という。）において厳
       正な審査を行った後，本日の法教育推進協議会の決議を経て，法教育懸賞論文の受賞作品が決定した（受賞作
       品は別途掲載予定）。        　
    　　 テーマ　
    　 　私とみんなの法教育　
      　　【法教育推進協議会賞】該当作なし　
      　　【日本司法支援センター賞】河村新吾氏（広島市立基町高等学校教諭）
   　   　【公益社団法人商事法務研究会賞】藤井健太郎氏（大垣市立上石津中学校教諭）
   　   　【奨励賞】藤井剛氏（千葉県立千葉工業高等学校教諭）
   (2)  今後の法教育普及検討部会の在り方等について
  　　 　協議の結果，次年度以降，懸賞論文コンクールは取りやめて，これまで懸賞論文の審査選考等が主体であった
       法教育普及検討部会を法教育広報部会へと衣替えすること等が承認された。
   (3)  小学生向け法教育教材及び法教育リーフレットの作成報告について
  　　　 事務局から，作成に至った経緯，現在の状況等について説明がなされた。
  　　 　他の委員からは，小学生向け法教育教材のクレジットについて，法教育教材の作成経緯，アピール効果等を考
       えると，法務省ではなく，法教育推進協議会とした方がベターではないかなどの意見が出された。
   (4)  中学校における法教育の実践状況に関する調査研究の取りまとめ報告について
          株式会社浜銀総合研究所有海氏から，資料７に基づき法教育の実践状況に関する調査研究のとりまとめ報告
       がなされた。
  　　   他の委員からは，
  　　　 ○   教育現場と弁護士会及び司法書士会の連携が不十分とのアンケート結果がでているが，これは，弁護士
              会が無償で法教育を行うことが困難であることが要因の一つかもしれない。　
          ○　 法教育推進法のようなものができれば，現場での法教育の普及に資する。
　　　　 などの意見が出された。
   (5)  「道徳教育と法教育」に関する動向等について
       　文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官樋口雅夫氏から，道徳教育と法教育に関する動向につい
       て，資料８に基づき報告がなされた。
    　　他の委員からは，
  　　 　○   文部科学省が「心のノート」を作るのであれば，法務省でも，「社会のノート」を作成するとよいかもしれない。
  　　 　○ 　学校教育の現場及び児童に対して届く情報が多様化させるため，例えば，法教育ハンドブックのようなもの
               があればよいかもしれない。
　　　   などの意見が出された。
   (6)  その他　
     　　 事務局から，資料９に基づき群馬県法教育推進協議会の設立経緯等について説明がなされた。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　  　   　以　上