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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 司法修習生に対する経済的支援について
報道発表資料
平成28年12月19日

司法修習生に対する経済的支援について

 「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)においては,政府として「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化(中略)を推進する」こととされ,これまで法務省,最高裁判所及び日本弁護士連合会においてその対応を検討してきましたが,今般,三者間において,(1)平成29年度以降に採用予定の司法修習生に対する新たな経済的支援策となる給付制度を新設すること,(2)法務省が,当該支援策を実施する上で必要となる裁判所法の改正に向けた作業を進め,次期通常国会における同改正法案の早期成立に向けて努力すること,(3)最高裁判所及び日本弁護士連合会は,新制度の円滑な実施に協力すること,(4)新たな制度の導入後は同制度について継続的かつ安定的に運用していくことをそれぞれ確認しました。新たな制度の導入に当たっては,今後,平成29年度予算の閣議決定や裁判所法改正の手続を経ることとなります。
1  「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)(抜粋)
  第2章 成長と分配の好循環の実現
     5.安全・安心な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保
    (2)暮らしの安全・安心(治安、消費者行政等)
      1治安・司法・危機管理等
       (前略)法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材
             確保の充実・強化(中略)を推進する。

2  主な確認事項
   法務省は,以下の制度方針に沿って裁判所法の改正に向けた作業を進め,次期通常国会における同改正法案の早
  期成立に向けて努力する。また,法務省,最高裁判所及び日本弁護士連合会は,新制度の円滑な実施に協力するとと
  もに新たな制度の導入後は同制度について継続的かつ安定的に運用していくこととする。
 ○   平成29年度以降に採用される予定の司法修習生(司法修習第71期以降)に対する給付制度を新設する。
 ○   給付金額の概要は以下のとおり。
   ・  基本給付 司法修習生に一律月額13.5万円
   ・  住居給付 月額3.5万円(修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象)
   ・  移転給付 旅費法の移転料基準に準拠して支払
 ○  現行の貸与制は,貸与額等を見直した上で,新設する給付制度と併存させる。
 ○  給付制度の導入に合わせ,司法修習の確実な履践を担保するとともに,司法修習を終えた者による修習の成果の
     社会還元を推進するための手当てを行う。
 

この記事に関する問い合わせ先

大臣官房司法法制部司法法制課
電話 03-3580-4111(内線2384)
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