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国際研究等(国別以外)

 このページでは,当部が実施した国際研究やシンポジウム等に関する記事を掲載しています。

ICD NEWS掲載記事

※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。
■国連開発計画(UNDP)年次総会への出席(第72号 2017年9月号)【PDF】
■国際民商事法金沢セミナー 「東南アジアがアツい~社会の発展と日本の貢献~」(第72号 2017年9月号)【PDF】
■法整備支援へのいざない(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ワシントンDCへの海外出張(第70号 2017年3月号)【PDF】
■平成28年度国際協力人材育成研修(第70号 2017年3月号)【PDF】
■法整備支援へのいざない(第68号 2016年9月号)【PDF】
■国際民商事法金沢セミナー(第67号 2016年6月号)【PDF】

■連携企画「アジアのための国際協力in法分野2015」—法整備支援シンポジウム—(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス司法大臣等招へい実施に対する感謝状の贈呈について(第66号 2016年3月号)【PDF】
■平成27年度国際協力人材育成研修(第66号 2016年3月号)【PDF】

■連携企画「アジアのための国際協力in 法分野2014」—法整備に関する学生のシンポジウム—(第62号 2015年3月号)【PDF】
■米国出張報告(Law, Justice and Development Week 2014 参加)(第62号 2015年3月号)【PDF】
■欧州の法整備支援の動向等に関する現地調査報告(第62号 2015年3月号)【PDF】
■平成26 年度国際協力人材育成研修(第62号 2015年3月号)【PDF】
■会社情報提供制度シンポジウム~コーポレートガバナンス改革の有効な手段として~(第61号 2014年12月号)【PDF】
■連携企画「アジアのための国際協力in法分野2013」(第58号 2014年2月号)【PDF】
■第5回国際協力人材育成研修(第58号 2014年2月号)【PDF】
■ベトナム・ラオス・カンボジア出張報告(第57号 2013年11月号)【PDF】
■国際協力人材育成研修(第4回)(第54号 2013年3月号)【PDF】
■私たちのシンポ「アジア諸国の司法アクセス」(第54号 2013年3月号)【PDF】
■ドナー国間協調に関する欧州現地調査報告書(第53号 2012年12月号)【PDF】
■キックオフセミナー2012 -若者シンポに先立つ新たな試みとして(第52号 2012年9月号)【PDF】
■広がりを見せる法整備支援(第51号 2012年6月号)【PDF】
■講演会「アジアにおける紛争解決制度」(第51号 2012年6月号)【PDF】
■国際協力人材育成研修(第3回)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■サマーシンポ「私たちの法整備支援2011」(第49号 2011年12月号)【PDF】
■法務省における途上国への法整備支援の現状と課題(第49号 2011年12月号)【PDF】
■平成22年度国際協力部インターンシップ(第47号 2011年6月号)【PDF】
■国際会議出席報告(第46号 2011年3月号)【PDF】
■国際協力人材育成研修(第2回)(第46号 2011年3月号)【PDF】
■パワーアップサマー2010「サマーシンポ 私たちの法整備支援2010」シンポジウム(第46号 2011年3月号)【PDF】
 参考資料【PDF】
■アジア監査制度セミナー ~躍進するアジアの会社と監査制度~(第45号 2010年12月号)【PDF】
 配布資料1【PDF】
 配布資料2【PDF】
■平成21年度法科大学院インターンシップ(冬季)(第43号 2010年6月号)【PDF】
■第1回法制度整備支援人材育成研修(第42号 2010年3月号)【PDF】
■公共政策大学院インターンシップ(第42号 2010年3月号)【PDF】
■「私たちの法整備支援 ~ともに考えよう!法の世界の国際協力」シンポジウム(第41号 2009年12月号)【PDF】
 配布資料【PDF】
■アジア株主代表訴訟シンポジウム ~アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護~(第39号 2009年6月号)【PDF】
■大学などに対する国際協力部教官の派遣授業について(第38号 2009年3月号)【PDF】
■平成20年度法務省インターンシップの受入れについて(第37号 2008年12月号)【PDF】
■アジア株主代表訴訟セミナー~変革期を迎えた株主代表訴訟の沿革と実情~(第36号 2008年9月号)【PDF】
 配布資料1【PDF】
 配布資料2【PDF】
■2007年度国際民商事法研修報告-非市場型コーポレート・ガバナンス-(第35号 2008月6月号)【PDF】
■2007年度国際民商事法研修を終えて(第35号 2008年6月号)【PDF】
■2006年度国際民商事法研修報告-非市場型コーポレート・ガバナンス-(第32号 2007年9月号)【PDF】
■国際民商事法研修を終えて(第32号 2007年9月号)【PDF】
■不動産登記研究プロジェクト報告(第17号 2004年9月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ベトナム,カンボジア,ラオス,インドネシア,ウズベキスタン,モンゴル(第16号 2004年7月号)【PDF】
■アジア知的財産権法制シンポジウム-下-(第14号 2004年3月号)【PDF】
■アジア知的財産権法制シンポジウム-上-(第13号 2004年1月号)【PDF】

調査研究報告

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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