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中国


中華人民共和国

プロジェクト等紹介・成果

 中国は,1949年に中華人民共和国として社会主義国家を建設しましたが,1990年代には社会主義を維持しながらも市場経済を本格導入し,2001年には世界貿易機関(WTO)に加盟して,現在,市場経済に適した法整備を進めています。
 日本と中国とは隣国どうしで,古来より密接な関係がありましたし,近年は中国に進出する日本企業も数多く,中国との関わりがますます深まっていることから,中国で公正な市場経済に適した法律が整備されることは日本側にも重要な関心事項でした。他方,中国側も,明治以降に近代法を整備して戦後には先進国入りした日本の法制度に強い関心があったことから,2006年,日本に対し,民事訴訟法等の改正にあたって,日本の知見を提供して欲しいとの支援要請を行いました。
 これを受けて,国際協力部では,独立行政法人国際協力機構(JICA)等と協力し,2007年から,民事訴訟法及び民事関連法の立法支援,2012年から,行政訴訟法及び行政関連法の立法支援,さらに2014年からは,経済及び社会分野の立法支援を実施しています。支援の中心は,現地でのセミナーや日本での研修を実施して日本の知見を提供することですが,これらの支援の結果,中国で2009年に権利侵害責任法(不法行為法),2010年に渉外民事関係法律適用法(国際私法)が制定され,2012年に中国民事訴訟法,2013年に消費者権益保護法が改正されるなどの成果が挙がっています。

ICD NEWS掲載記事

※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。

■中国行政訴訟法の改正条文等について(5)(第72号 2017年9月号)【PDF】
■中国行政訴訟法の改正条文等について(4)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■中国行政訴訟法の改正条文等について(3)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■中国行政訴訟法の改正条文等について(2)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■中国行政訴訟法の改正条文等について(1)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■中国消費者権益保護法の改正決定について(第58号 2014年2月号)【PDF】
■中国相続法現地セミナー及び中国消費者権益保護法学会(第57号 2013年11月号)【PDF】
■中国民事訴訟法の改正条文等について(3・完)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■中国民事訴訟法の改正条文等について(2)(第54号 2013年3月号)【PDF】
■中国民事訴訟法の改正条文等について(1)(第53号 2012年12月号)【PDF】
■中国行政訴訟法・行政関連法研修報告(第52号 2012年9月号)【PDF】
■中国民事訴訟法改正支援(第51号 2012年6月号)【PDF】
■中国国家法官学院に対する研修(第50号 2012年3月号)【PDF】
■行政訴訟法上の和解(第49号 2011年12月号)【PDF】
■「中国の特色ある社会主義的法体系を考える」(第48号 2011年9月号)【PDF】
■中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト第5回本邦研修(第46号 2011年3月号)【PDF】
■中国における監査制度の概要,香港における監査制度の概要(第45号 2010年12月号)【PDF】
■中国国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」(第45号 2010年12号)【PDF】
■中国国際私法現地セミナー(第43号 2010年6月号)【PDF】
■中国国際私法・国際民事訴訟法専門家による講演会(第43号 2010年6月号)【PDF】
■第3回中国現地セミナー(第42号 2010年3月号)【PDF】
■第4回中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト本邦研修(第42号 2010年3月号)【PDF】
■中国民事訴訟法専門家による講演会(第40号 2009年9月号)【PDF】
■第2回中国現地セミナー(第40号 2009年9月号)【PDF】
■中国への法整備支援 ~新しい技術協力の意義と課題~(第40号 2009年9月号)【PDF】
■中国民事訴訟法制紹介(第38号 2009年3月)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ~中国~(第37号 2008年12月号)【PDF】
■中国における株主代表訴訟の現状及び問題点(第36号 2008年9月号)【PDF】   配布資料【PDF】
■2007年度中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト第1回本邦研修(第34号 2008年3月号)【PDF】
■中国支援に向けた調査研究の現状(第14号 2004年3月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは中国に関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■中国におけるADR 制度の研究【PDF】

外国法令和訳

 ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること,また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり,その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上,御利用ください。

■権利侵害責任法【PDF】
■渉外民事関係法律適用法【PDF】
 

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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