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識者寄稿

※号数の記載があるものは,ICDNEWS掲載記事です。( 執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。)

■第68号(2016年9月号) 巻頭言「法総研所長に着任して」 法務総合研究所長 佐久間 達哉【PDF】
■第68号(2016年9月号) 寄稿「法制度整備支援と『ビジネスと人権に関する国連指導原則』-すべては人々の権利のために-」 日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長 山田 美和【PDF】
■第68号(2016年9月号) 寄稿「東ティモール社会における調停の発展可能性」 大阪大学大学院法学研究科教授 仁木 恒夫【PDF】
■第68号(2016年9月号) 特集「カンボジア民法・民事訴訟法における翻訳の問題点及び将来に対する展望」 クメール語通訳(JICA研修監理員) スワイ レン【PDF】
■第68号(2016年9月号) 特集「カンボジア法整備支援プロジェクトの研修監理員・通訳として」 クメール語通訳(JICA研修監理員) 天川 芳恵【PDF】
■第68号(2016年9月号) 特集「ネパールとネパールの人々(下)」 ネパール語通訳(JICA研修監理員) 野津 治仁【PDF】
■第67号(2016年6月号) 巻頭言「法整備支援活動の節目の年に寄せて」 JICA産業開発・公共政策部長 井倉 義伸【PDF】
■第67号(2016年6月号) 寄稿「ASEAN諸国における知的財産保護の状況と日本の協力」 明治大学法科大学院教授 熊谷 健一【PDF】
■第67号(2016年6月号) 寄稿「ネパールとネパールの人々(上)」 ネパール語通訳(JICA研修監理員) 野津 治仁【PDF】
■第66号(2016年3月号) 巻頭言「2015年からの国際協力~国連薬物・犯罪事務所から」 国連薬物・犯罪事務所・東南アジア大洋州地域事務所 柴田 紀子【PDF】
■第66号(2016年3月号) 寄稿「イスラームと立憲主義をめぐる問題の諸相:歴史的コンテクストから考える(2・完) 福山市立大学都市経営学部都市経営学科准教授 桑原 尚子【PDF】
■第65号(2015年12月号) 寄稿「イスラームと立憲主義をめぐる問題の諸相:歴史的コンテクストから考える(1)」 福山市立大学都市経営学部都市経営学科准教授 桑原 尚子【PDF】
■第65号(2015年12月号) 巻頭言「国際協力部について思うこと」 法務総合研究所国際協力部長 阪井 光平【PDF】
■第64号(2015年9月号) 巻頭言「ネパール大地震から考えたこと」 前在ネパール日本大使 高橋 邦夫【PDF】
■第63号(2015年6月号) 巻頭言「ICD NEWS創刊の頃-法整備支援活動の一層の発展を期待して-」 大阪高等検察庁検事長 尾﨑 道明【PDF】
■第62号(2015年3月号) 巻頭言「ILO と法整備支援」 法務省特別顧問 横田 洋三【PDF】
■第60号(2014年9月号) 巻頭言「法整備支援の現場から見た東アジアの国々の断章的印象とインドネシア」 法務総合研究所長(現高松高等検察庁検事長) 酒井 邦彦【PDF】
■第59号(2014年6月号) 巻頭言「メコン川の風に吹かれて」 法務省大臣官房審議官(民事局担当) 萩本 修【PDF】
■第58号(2014年2月号) 巻頭言「アジ研の活動と法整備支援」 国連アジア極東犯罪防止研修所長 赤根 智子【PDF】
■第57号(2013年11月号) 巻頭言「アジアで広がる司法化」 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所研究企画部主任研究員 今泉 慎也【PDF】
■第56号(2013年8月号) 巻頭言「ベトナムのファン・ボイ・チャウと日越協力」 国際協力機構(JICA)関西国際センター所長 築野 元則【PDF】
■第55号(2013年6月号) 巻頭言「名古屋大学における法整備支援と人材養成-CALE10年の歩みとその将来-」 名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)センター長 市橋 克哉【PDF】
■第54号(2013年3月号) 巻頭言「法整備支援のささやかな経験から」 前大阪地方裁判所長 吉野 孝義【PDF】
■第53号(2102年12月号) 巻頭言「我が国の法制度整備支援と今後の展望」 外務省国際協力局長 梅田 邦夫【PDF】
■第52号(2012年9月号) 巻頭言「希望のミャンマー」 法務総合研究所長 酒井 邦彦【PDF】
■第51号(2012年6月号) 巻頭言「法文化の水位」 法務省参与 内田 貴【PDF】
■第50号(2012年3月号) 巻頭言「三月に思う~法整備支援の将来形に寄せて」 神戸大学大学院国際協力研究科教授 金子 由芳【PDF】
■第50号(2012年3月号) 特集「財団法人国際民商事法センター初代理事長・元検事総長 岡村泰孝先生 追悼」 法務大臣 小川 敏夫,検事総長 笹間 治雄,財団法人国際民商事法センター理事長・元検事総長・弁護士 原田 明夫,大阪大学法科大学院教授・弁護士・財団法人国際民商事法センター学術評議員 池田 辰夫,国際協力部長 山下 輝年【PDF】
■第49号(2011年12月号) 巻頭言「『法整備支援』への眼差し」 慶応義塾大学大学院法務研究科教授 松尾 弘【PDF】
■第48号(2011年9月号) 巻頭言「法整備支援とそのプロセスを通じた内省的視座の獲得-民事訴訟法研究者の視点から-」 同志社大学法学部教授 川嶋 四郎【PDF】
■「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」 日本法、アメリカ・ニューヨーク州法弁護士 栗田哲郎 【PDF】
■第47号(2011年6月号) 巻頭言「国際協力部発足10周年に寄せて」 法務省法務総合研究所長 清水 治【PDF】
■第47号(2011年6月号) 特集「元法務大臣・法務省特別顧問 三ヶ月章先生 追悼」 法務大臣・参議院議員 江田 五月,東京大学名誉教授・法務省特別顧問 松尾 浩也,一橋大学名誉教授・法務省特別顧問 竹下 守夫,財団法人国際民商事法センター理事・弁護士 小杉 丈夫,法務省元法務専門官 高山 京子,名古屋大学法学研究科長・法学部長 鮎京 正訓,最高検察庁検事 長谷川 充弘,国際協力部長 山下 輝年【PDF】
■第46号(2011年3月号) 巻頭言「法整備支援のリクルート担当」 弁護士・ニューヨーク州弁護士・大阪大学法科大学院客員教授 池田 裕彦【PDF】
■第44号(2010年9月号) 巻頭言『「ラオス法律人材育成強化プロジェクト」の開始に寄せて』 在ラオス日本大使館特命全権大使 宮下 正明【PDF】
■第42号(2010年3月号) 巻頭言「法務通訳翻訳教育の現場から」 大阪大学グローバルコラボレーションセンター・同大学院法学研究科教授 津田 守【PDF】
■第41号(2009年12月号) 巻頭言「技術協力における人材育成の考え方」 JICA公共政策部長 中川 寛章【PDF】
■第40号(2009年9月号) 巻頭言「中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクトの現状」 一橋大学大学院法学研究科教授 上原 敏夫【PDF】
■第38号(2009年3月号) 特集『財団法人国際民商事法センター』「財団法人国際民商事法センター創立のころの思い出」 公証人(元検事) 本江 威憙,「財団法人国際民商事法センター設立の経緯及び運営体制」 財団法人国際民商事法センター前事務局長 金子 浩之,「財団法人国際民商事法センター(ICCLC)の役割と今後の課題」 財団法人国際民商事法センター理事長 原田 明夫,「唇歯輔車の関係~器(うつわ)を整える~」 水戸地方検察庁次席検事 山下 輝年【PDF】
■第34号(2008年3月号) 巻頭言「遠く離れても心は一つ Jauh di mata,Dekat di hati」 学習院大学法学部・法科大学院教授 草野 芳郎 【PDF】
■第31号(2007年6月号) 巻頭言「法整備支援の進展と法整備支援連絡会への期待」 駿河台大学総長 竹下 守夫【PDF】
■第25号(2006年1月号) 巻頭言「東アジアの発展と我が国の関わり方」 財団法人国際民商事法センター理事長 原田 明夫【PDF】
■第21号(2005年5月号) 巻頭言「財団事務局長の仕事を振り返って」 財団法人国際民商事法センター理事 金子 浩之【PDF】
■第20号(2005年3月号) 特集「財団法人国際民商事法センター特別顧問・前会長 伊藤 正氏追悼」 財団法人国際民商事法センター理事長・元検事総長 岡村 泰孝,同センター特別顧問・法務総合研究所参与 三ヶ月 章,同センター理事 日野 正晴,同センター評議員 本江 威憙,東京高等検察庁次席検事 栃木 庄太郎,法務総合研究所長 大塚 清明【PDF】
■第17号(2004年9月号) 巻頭言「デジタル型法整備支援かアナログ型法整備支援か -レギスタン広場の風に当たれば-」 大阪大学大学院教授 池田 辰夫【PDF】
■第15号(2004年5月号) 巻頭言「経済のグローバル化と法律家の協働」 大阪弁護士会副会長 小原 正敏【PDF】
■第13号(2004年1月号) 巻頭言「法整備支援活動に参加して」 九州大学名誉教授・弁護士 吉村 徳重【PDF】
■第12号(2003年11月号) 巻頭言「新しいODA大綱と法整備支援」 駿河台大学学長 竹下 守夫【PDF】
■第11号(2003年9月号) 巻頭言「海外協力事業に参加して思うこと」 神戸大学名誉教授・日本学士院会員・弁護士 河本 一郎【PDF】
■第7号(2003年1月号) 巻頭インタビュー「財団法人国際民商事法センター 伊藤正会長に聞く」 聞き手 国際協力部教官 山下 輝年【PDF】
■第7号(2003年1月号) 時事小論「国際主義(Internatinalism)と国際人(International Person)」 法務省秘書課国際室語学アドバイザー  柴原 美奈【PDF】
■第10号(2003年7月号) 巻頭言「国境なき法律家」 日本弁護士連合会国際交流委員会委員長 吉野 正【PDF】
■第5号(2002年9月号) 巻頭言「130年前の法整備支援事業」 大阪弁護士会会長 佐伯 照道【PDF】
■第3号(2002年5月号) 巻頭言「法律家の叡智結集の新たな場」 法務省特別顧問 三ヶ月 章【PDF】


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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒553-0003
大阪市福島区福島1-1-60大阪中之島合同庁舎
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 06-4796-2153
FAX 06-4796-2157
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