第１４回法整備支援連絡会開催のお知らせ
本年度は，テーマを「連携と協調で広げる法整備支援」として講演及び討議を行います。法制度整備支援においては，支援団体や政府機関，大学研究機関，NGO，地方自治体等実施主体間での連携や協調が必要とされます。もともと日本の法制度整備支援は，法学者や弁護士の一部有志により民主導で始まり，それが日本政府によるODAで実施されるようになり，現在では公的私的機関による密接な連携協力によって組織的に実施されるようになったものですが，このような連携や協調は，年々より多くのステークホルダーによって，その経験や与えられた使命が共有されるようになってきています。
ドナー（実施機関を含む。以下同じ）間における効果的な連携や協調は，政府機関であろうと国際機関であろうと，支援が複数ドナーによって実施されている場合にも重要です。このことは，世界的な金融危機下において，多くのドナーが厳しい予算の制約内で支援を行っている現状において特に重要です。本会では，国連開発計画（UNDP）開発政策局民主ガバナンスグループ長Geraldine Fraser-Moleketi氏をはじめとする内外の著名な専門家を招へいし，各政府機関や国際機関等における近年の努力や挑戦を共有することで，ドナー間の連携協調の在り方を探る予定です（詳細はプログラムをご覧ください）。
多数の方々の御参加をお待ちしております。
実施概要
2013年１月25日（金）午前10時～午後６時
２ 大阪会場（本会場）
法務総合研究所国際協力部「国際会議室」（大阪中之島合同庁舎２階）
〒553-0003 大阪市福島区福島1-1-60
連絡先：06-4796-2153
※案内図はこちらを御参照ください。
東京会場（テレビ会議システム）
国際協力機構JICA市ヶ谷ビル「国際会議場」（同ビル２階）
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町10-5
連絡先：上記連絡先に同じ
※案内図はこちらを参照ください。(PDF)
３ 主催者
法務総合研究所
独立行政法人国際協力機構（JICA）
後援
最高裁判所
日本弁護士連合会
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所
財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
４ 議事内容
こちらのプログラムを御参照ください。（PDF）
５ 参加申込（参加費無料）
参加を希望される方は，お手数ですが，参加申込票（PDF）に必要事項を御記入の上，2013年1月11日（金）までにE-mail又はファックスにて下記申込先までお申し込みください。
なお，会場のスペースの関係上，定員（100名）になり次第，申込受付を終了させていただきますので，あしからず御了承願います。
６ 申込先
第14回法整備支援連絡会事務局
法務省法務総合研究所国際協力部
〒553-0003 大阪市福島区福島1-1-60
TEL：06-4796-2153
FAX：06-4796-2157
E-mail：icdmoj@moj.go.jp
（担当：戸根、菅原)
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大阪市福島区福島1-1-60大阪中之島合同庁舎
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 06-4796-2153
FAX 06-4796-2157
E-mail icdmoj@moj.go.jp
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