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ネパール


ネパール連邦民主共和国

プロジェクト等紹介・成果


パタンの街並み
 ネパールは,民主化運動を経て,2008年5月に王政廃止と連邦民主制への移行を宣言し,その後,制憲議会により憲法制定作業を進めています。また,これと並行して,法制度の抜本的な近代化を目指し,19世紀に制定され,現在もなお効力を有する「ムルキ・アイン法典」(民事実体法・民事手続法・刑事実体法・刑事手続法の4分野を包摂する法典)の分割改正作業に着手し,2011年には民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・量刑法・調整法の各法案が制憲議会に提出されるに至りました。
 国際協力部では,ネパールの民主化への歩みを支援するため,JICAなどと協力しながら「民主化プロセス支援プログラム」として,民法や民法解説書作成に関する研修を実施しています。そのほか,ネパールでは,訴訟遅延が大きな問題となっていることから,2012年には,裁判官などを対象に「事件管理」をテーマとした研修を実施し,2013年9月からは,JICAにおいて,新たに「迅速かつ公平な紛争解決のための裁判所能力強化プロジェクト」が開始され,国際協力部もこれに協力しています。このプロジェクトは,最高裁判所を主な実施機関として,事件管理能力の強化や司法調停の活用を通じて裁判所の紛争解決能力の向上を目指すもので,2013年12月以降,同プロジェクトの本邦研修を実施しています。また,刑事法分野については,これまで国際協力部独自の支援として,ネパールの検事総長府との間で共同研究を実施してきましたが,2013年8月以降,国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)との共催で,ネパール検事総長府検事らを招へいして刑事司法に関する共同研究を実施しています。

ICD NEWS掲載記事

※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。

■報道等に見るゴルカ地震からの復興状況について(第72号 2017年9月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(4)~(第71号 2017年6月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(3)~(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第6回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(第70号 2017年3月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(2)~(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第5回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(第69号 2016年12月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(1)~(第68号 2016年9月号)【PDF】
■第4回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■第3回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(第62号 2015年3月号)【PDF】
■第2回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(第61号 2014年12月号)【PDF】
■第1回ネパール本邦研修(第58号 2014年2月号)【PDF】
■ネパール裁判所プロジェクト(事件管理及び司法調停)のご紹介(第57号 2013年11月号)【PDF】
■平成25年度日本・ネパール司法制度比較共同研究(第57号 2013年11月号)【PDF】
■ネパール比較刑事法現地セミナー(第50号 2012年3月号)【PDF】
■日本・ネパール捜査訴追実務に関する比較研究(第49号 2011年12月号)【PDF】
■刑事司法制度及び刑事手続にかかる比較研究(第45号 2010年12月号)【PDF】
■民法及び関連法セミナー(第45号 2010年12月号)【PDF】
■第2回ネパール刑事訴訟法比較セミナー(第43号 2010年6月号)【PDF】
■ネパール刑事訴訟法比較セミナー(第42号 2010年3月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここではネパールに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ネパールにおける現行民事法の現状と今後の立法動向【PDF】       紹介文【PDF】 

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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