在留資格変更許可申請

手続概要

いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。

在留資格の変更の解説はこちら。
特例期間の解説はこちら。

手続根拠

出入国管理及び難民認定法第２０条

手続対象者

現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人（永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。）

申請期間

在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前
（注）本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。

申請提出者

申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
代理人
申請人本人の法定代理人
取次者

　（１）地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの

申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

　（２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

　（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病（注１）その他の事由により自ら出頭することができない場合（注２）には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者（注３）（注４）で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

　　（注１）「疾病」の場合、疎明資料として診断書等を持参願います。
　　（注２）理由書（参考様式）等を持参願います。
　　　　　なお、仕事の多忙や、通勤・通学等といった場合は、「その他の事由により自ら出頭することができない場合」には該当しません。
　　（注３）申請人との関係を証明する資料（住民票等）を持参願います。
　　（注４）例として、以下の場合が認められます。　　　

在留資格「特定活動」告示第２５号（医療滞在）に該当する活動を行う者に代わって申請等を行う同告示第２６号（同行者）に該当する者
代理人等他に申請等を行う者がおらず、中長期在留者本人が、刑事施設等に収容されている、児童相談所又は婦人相談所等に入所している等の理由により出頭できない場合におけるこれらの施設の職員
代理人等他に申請等を行う者がいない老人ホーム等にいる中長期在留者に代わって申請等を行う当該老人ホーム等の職員等
留学等の在留資格を有し、単身で本邦に在留するなど代理義務者が存在しない１６歳未満の中長期在留者については、当該中長期在留者が所属する教育機関等の職員等
児童養護施設等に所属する、同居する代理義務者が存在しない１６歳未満の中長期在留者については、当該中長期在留者が所属する児童養護施設等の職員等

※ 留意事項

取次者が、在留資格変更許可申請を提出する場合には、申請人本人は地方出入国在留管理官署への出頭は要しないものの（当局において直接お尋ねしたい点がある場合は出頭していただく場合もあります。）、日本に滞在していることが必要です。
令和４年４月１日より、成人年齢が１８歳に引き下げられます。１８歳以上の方は、取次者による場合を除き、御自身で申請を行ってください。

処分時の在留カードの受領者

同上
（注）申請人本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記１～３に該当しない限り、在留カードを受領することはできません。

手数料

許可されるときは６，０００円が必要です。（収入印紙で納付）
※　オンライン申請の場合は、５，５００円。（収入印紙で納付）
※　２０２５年３月３１日までに受付した申請については、当該申請に係る許可が４月１日以降となっても、改定前の手数料（４，０００円）による納付となります。

申請書・必要書類・部数

変更予定の活動内容（在留資格）に応じた申請書・資料を提出いただきます。
申請予定の在留資格を選択してください。（在留資格がわからない方は在留資格一覧表を参考にしてください。）

活動資格
公用	教授	芸術	宗教	報道
高度専門職	経営・管理	法律・会計業務	医療	研究
教育	技術・人文知識・国際業務	企業内転勤	介護	興行
技能	特定技能	技能実習	文化活動	短期滞在
留学	研修	家族滞在	特定活動

身分資格
日本人の配偶者等	永住者の配偶者等	定住者

申請先・受付時間・相談窓口

提出先	住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）
受付時間	平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）
相談窓口	地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）

オンライン申請

在留資格変更許可申請は、オンラインで申請できます。詳細については、以下のリンク先のページを御確認ください。

在留申請のオンライン手続

審査基準

申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、出入国管理及び難民認定法別表（e-Gov法令検索が開きます。）第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。

標準処理期間

１か月～２か月

不服申立方法

なし

参考資料

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