平成１８年から実施される司法試験について，論文式による筆記試験の選択科目の選定に関する意見募集の実施

平成１６年４月２３日
司法試験委員会

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

　第１５５回国会において，司法試験法が改正され，法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため，平成１８年から実施される司法試験（新司法試験）について，法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとされ，さらに，専門分野を有し，社会の多様なニーズにこたえ得る多様な法曹を養成するため，新司法試験の論文式による筆記試験の科目として，新たに専門的な法律分野に関する科目（以下，「選択科目」といいます。）が設けられました（司法試験法第３条第２項第４号【ＰＤＦ】）。この選択科目は，法務省令で定めるものとされていますが，その制定の際には，当委員会の意見を聴くこととされています（第６条【ＰＤＦ】）。
　当委員会は，現在，法務大臣の諮問を受けて，新司法試験の選択科目の選定を検討しております。
　つきましては，以下のとおり御意見等を募集します。

１	意見募集の対象
	当委員会では，実務的な重要性や社会におけるニーズ，法科大学院におけるカリキュラム・教育内容や科目開設状況，科目としての範囲の明確性や教育内容の体系化・標準化の状況などを総合的に考慮し，現時点において，下記８科目を選択科目とするのが相当ではないかと考えております。

　（選択科目）

○	知的財産法
○	労働法
○	租税法
○	倒産法
○	経済法
○	国際関係法（公法系分野）
○	国際関係法（私法系分野）
○	環境法

（注１）・	上記各科目の科目名は，あくまで仮称であり，確定しておりません。
（注２）・	「知的財産法」は，特許法，著作権法，商標法などを対象とするものです。
・	「経済法」は，独占禁止法及びその関連法を対象とするものです。
・	「国際関係法（公法系分野）」は，国際法（国際公法），国際人権法及び国際経済法を対象とするものです。
・	「国際関係法（私法系分野）」は，国際私法，国際民事手続法及び国際取引法を対象とするものです。
（注３）・	本年４月に開校された法科大学院数は，全部で６８校ですが，上記各科目は，いずれも５０校以上の法科大学院において開設されており，そのうち，環境法以外の科目は，２０校以上の法科大学院において４単位以上の科目として開設されています。

２	意見募集期間
	平成１６年４月３０日（金）から同年５月３１日（月）まで

３	意見送付要領
	郵便又は電子メールにより提出してください。電話での受付はしておりませんので，あらかじめ御了承ください。［記載事項］

○	住所
○	氏名（法人又は団体の場合は，名称，代表者氏名及び主たる事務所の所在地）
○	連絡先の電話番号
○	御意見（日本語で御提出ください）　なお，御意見をお寄せいただく際，ａ上記８科目の個別科目に関する御意見，ｂ上記８科目以外の個別科目に関する御意見，ｃその他の御意見に分けていただくようお願いします。

４	意見の送付先及び方法
	電子メール　：　jinji02@moj.go.jp 　郵　　　送　：　〒100-8977　東京都千代田区霞が関１－１－１　法務省内　　　　　　　　　　　司法試験委員会「新司法試験御意見募集係」あて　　　　　　　　　　　※　表に赤字で「意見提出」と明示してください。

５

　注意事項等

(1)	お寄せいただいた御意見については，取りまとめた上，最終的な決定の参考にさせていただきます。
(2)	お寄せいただいた御意見に対して，個別の回答はいたしかねますので，あらかじめ御了承ください。
(3)	提出された方の氏名（法人又は団体の場合は，名称），御意見の内容等を公開する可能性があることをあらかじめ御了承ください。

６	問い合わせ先　法務省大臣官房司法法制部　ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１（内線２３７２）

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