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事務補佐員(障害者雇用)の募集(大臣官房会計課・令和8年4月採用)

令和7年12月26日

法務省大臣官房会計課において、以下のとおり公募を行います。

1 業務内容
  一般行政事務の補助的業務(パソコンへのデータ入力・入力データプリントアウト作業、データ整理及び書類整理、来客・電話対応等)
 
2 求める人材
 ⑴ パソコン操作(Excel・Word等)ができる者
 ⑵ 細かい事務作業ができる者

3 応募資格
  次の⑴及び⑵の要件をすべて満たす方
 ⑴ 次のア~ウに掲げるいずれかの手帳等の交付を受けている方(採用当日において有効であること)
  ア・身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳
   ・身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師(以下「指定医」という。)が作成した診断書又は
    意見書(ただし、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は
    肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。)
  イ・都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長が交付する療育手帳
   ・児童相談所、知的障害者福祉法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所、
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項に規定する精神保健福祉センター、
    精神保健指定医又は障害者の雇用の促進等に関する法律第19条の障害者職業センターにより
    知的障害があると判定された判定書
  ウ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳
 ⑵ 高卒以上又はそれと同等以上の学力を有する方
  ※ 以下に該当する方は応募できませんので、御了承ください。
   1 日本国籍を有しない者
   2 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
    ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者
     その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    ・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
    ・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
     又はこれに加入した者
   3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
 
4 採用予定人数
  1名
 
5 採用予定時期
  原則として、令和8年4月1日
  (採用予定者の事情に配慮しますので、御相談ください。)
 
6 任用期間
  令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予定)
  採用日から1か月間は条件付採用期間となり、その間職務を良好な成績で遂行した場合には、別段の措置を講じない限り、正式採用となります。
  雇用期間終了後、勤務成績等により更新の可能性があります。
 
7 勤務地
  法務省大臣官房会計課(東京都千代田区霞が関1-1-1)
 
8 給与
  給与は、日額10,842円~13,942円程度(職務経歴等を考慮し決定)のほか、通勤手当・期末・勤勉手当を支給するほか、超過勤務命令があった場合は超過勤務手当を支給します。
  また、一定の条件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用され、退職手当を支給します。
 
9 勤務日及び勤務時間
  月曜日~金曜日(祝日を除く)
  9:30~18:15(休憩時間60分)(原則)
 
10 休暇・休業
  人事院規則に基づき、有給休暇・無給休暇が取得可能です。
  一定の条件を満たした場合、育児休業が取得可能です。
 
11 社会保険・災害補償
 ⑴ 健康保険・厚生年金保険
   健康保険は、採用時から法務省共済組合に加入します。
   厚生年金保険は、採用後1年間は厚生年金保険に加入し、それ以降、一定の要件を満たしたときは、法務省共済組合に加入します。
 ⑵ 雇用保険     
   雇用保険に加入します。
   ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合は、雇用保険の加入から外れます。
 ⑶ 災害補償
   公務災害、通勤災害に基づく負傷等の場合は、国家公務員災害補償法による補償(労災保険には加入せず)となります。
     
12 選考日程、選考方法及び試験地
 ⑴ 一次選考:経歴評定
   応募時に提出いただいた履歴書及び職務経歴書により選考します。
   一次選考合格発表日:令和8年1月下旬(予定)
 ⑵ 二次選考:面接試験
   令和8年1月末頃に、法務省(東京都千代田区霞が関1-1-1)において実施します(試験日は一次選考合格者へ個別に通知します。)。
   二次選考合格発表日:令和8年2月上旬(予定)
 ※ 各選考の合否は、電子メールでその旨を通知します。
 
13 応募方法
 ⑴ 受付期間
   令和7年12月26日(金)から令和8年1月16日(金)まで
 ⑵ 提出書類
  ア 履歴書(指定様式【様式1】をお使いください。)
  イ 職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  ※ 就労支援機関をご利用の方は支援機関のリーフレット及び担当者の名刺等を併せて送付してください。
  ※ 業務遂行上における配慮等の確認のため、障害種別、等級、障害の状況や配慮事項等を可能な範囲で応募書類に記入してください。
  ※ 応募の秘密については、厳守します。また、応募書類は当課において責任をもって廃棄しますので返却はしません。あらかじめ御了承ください。
  ※ ア及びイはPDFにした上で、メールに添付願います。
 ⑶ 提出先
   以下のメールアドレス宛てに提出願います。
   メールの件名は、「【R8.4採用(障害者雇用)】:氏名」としてください。
   kaikeijinji_koyou▲moj.go.jp
   ※ ▲を@に置き換えて送信願います。
   メールによる提出が困難な場合は、以下「14 連絡先」まで郵送願います。
 
14 連絡先
  〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
  法務省大臣官房会計課人事係(担当 宮本、齋藤)
  電話 03-3580-4111(内線2234)
      (平日9:30~18:15)
  Mail  kaikeijinji_koyou▲moj.go.jp
  ※ ▲を@に置き換えて送信願います。