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性犯罪に関する刑事法検討会 第7回会議(令和2年10月20日)

議事概要

議事次第

議事録(TXT版 PDF版
※誤記等を修正して差し替えました(令和3年1月)。

資料

配布資料46 公訴時効制度の沿革
配布資料47 諸外国の性犯罪規定の概要(公訴時効に関する規定)
配布資料48 性犯罪の被害から相談までに要した期間に関する調査結果
配布資料49 参照条文(公訴時効関係)
配布資料50 いわゆるレイプシールドに関する諸外国の規定(仮訳)
配布資料51 参照条文(証拠調べ,訴訟指揮に関する規定)
配布資料52 児童が被害者等の事件における検察・警察・児童相談所の連携に関する通知
配布資料53 代表者聴取の取組の実情
配布資料54 司法面接的手法による聴取に言及した裁判例(※)
配布資料55 子供の供述特性や性犯罪被害者の精神的負担に言及した裁判例(※)
配布資料56 諸外国における被害者の聴取結果等を記録した録音・録画記録媒体に特別の証拠能力を認める規定(仮訳)
配布資料57 英国(イギリス)における「1999年少年司法・刑事証拠法」に基づく特別措置のガイダンス(抜粋)(仮訳)
配布資料58 参照条文(証人の負担軽減及び供述証拠の証拠能力関係)

参考資料6 「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて -性暴力に対する国際人権基準の反映-(日本学術会議) 

齋藤梓委員提出資料
   性被害者が被害認識にかかった期間について
山本潤委員提出資料 
   資料1 性被害の実態調査 アンケート 公訴時効についての報告
   資料2 国際刑事裁判所ローマ規程の適用に関する証拠手続規則(抜粋)

※ 末尾に(※)が付された資料は掲載しておりません。

※ 参考資料6の日本学術会議ホームページにおける掲載については以下のリンクを参照ください。