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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 刑事局 > 刑事局の事務

刑事局の事務

刑事法制に関する企画・立案に関すること

  刑法,刑事訴訟法,その他刑事法制に関する企画・立案をし,さらに,他の省庁の主管する罰則の定めある法令案の立案に際して,刑事政策や検察権行使等の観点から意見を述べる事務です。
  最近の立法の主な例として,平成18年に,窃盗罪等に罰金刑を新設する等の刑法等の一部改正や,財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産等である犯罪被害財産の没収・追徴を可能とし,これを当該事件の被害者等の被害回復に充てるための法整備が,平成19年に,自動車運転過失致死傷罪の新設等を内容とする刑法の一部改正や,部分判決制度の創設等を内容とする裁判員法等の一部改正,いわゆる触法少年に係る事件の警察の調査権限の整備等を内容とする少年法等の一部改正,犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の創設等を内容とする刑事訴訟法等の一部改正が,平成20年に,刑事裁判に参加する犯罪被害者等のための国選弁護制度の創設を内容とする法整備や,被害者等による少年審判の傍聴制度の創設等を内容とする少年法の一部改正が,平成22年に,人を死亡させた犯罪のうち,死刑に当たる罪の公訴時効の廃止等を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部改正が,平成23年に,いわゆるウイルス作成罪の新設等サイバー犯罪等に対処するための刑法,刑事訴訟法等の一部改正が,それぞれ行われました。

検察に関すること

  法務大臣が検察事務に関して一般的に行う指揮監督についてこれを補佐し,検察庁の組織の整備,各種事務規程の制定等を行う事務です。なお,法務大臣は個々の事件処理については,検事総長のみを指揮することができることとなっています。

犯罪人の引渡し及び国際捜査共助に関すること

  犯罪人の引渡しに関する事務は,逃亡犯罪人の身柄を外国に引き渡し,又は外国から日本に身柄の引渡しを求める事務です。
  国際捜査共助に関する事務は,刑事事件捜査に必要な証拠を外国に提供し,又は外国から証拠の提出を受ける事務です。

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