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国際会議

国連犯罪防止・刑事司法会議(コングレス)

 コングレスは、犯罪防止及び刑事司法の分野における最大の国際会議で、1955年以来5年ごとに開催されています。司法大臣や検事総長を含む国連加盟国の政府代表に加え、国際機関、地域機関、NGO、研究機関等から参加しています。なお、1970年の第4回コングレスは我が国が主催し京都で開催しました。
 2015年4月、カタール・ドーハにおいて第13回コングレスが開催され、我が国からは大野検事総長を団長とする代表団が参加しました。「犯罪防止・刑事司法のより広い国連アジェンダへの統合」をテーマに活発に議論されたほか、ドーハ宣言(原文和文仮訳)(PDF)が採択され、開催国のカタール政府を始めとする参加各国の支持を受け、次回2020年の第14回コングレスの日本開催が決定しました。

国連犯罪防止刑事司法委員会(コミッション)

 コミッション(国連薬物犯罪オフィス関連HP)は、国連経済社会理事会の委員会の1つで、国連加盟国の中から経済社会理事会の選挙によって選ばれた40か国により構成され、犯罪防止及び刑事司法分野における国連犯罪防止計画の実施及びその見直し等を任務としています。
 コミッションは、1992年の発足以降、毎年1回ウィーンで開催されており、我が国は、第1回以来のメンバー国となっています。2016年5月には、第25回コミッション(国連薬物犯罪オフィス関連HP)が開催され、我が国からは榊原最高検公判部長を団長とする代表団が参加しました。第25回コミッションでは、刑事司法におけるテロ防止・テロ対策への対応等について討議され、各種の決議案・決定案が採択されました。

ローマ/リヨン・グループ会合

 G7では、1978年、テロ対策専門家会合(通称ローマ・グループ)が発足し、国際テロの動向等について意見交換が行われてきました。
 また、1995年には、国際組織犯罪に取り組む上級専門家会合(通称リヨン・グループ)の設立が決定され、リヨン・グループでは,1996年に国際組織犯罪を効果的に抑止するための「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」を発表し、その後も銃器、薬物及び人の密輸、サイバー犯罪、マネー・ローンダリング、汚職等の腐敗行為等の国際組織犯罪に対処するための捜査手法や法制等について、議論が行われてきました。
 2001年の米国における同時多発テロ事件以降は、ローマ・グループとリヨン・グループによる合同会合(ローマ/リヨン・グループ会合)が開催されるようになり、2002年には、前記の勧告を見直し、国際組織犯罪に加え、テロ対策についても定めた「国際犯罪に関するG8勧告」が採択されました。
 ローマ/リヨン・グループ会合は、毎年数回行われていますが、法務省刑事局からは毎回同会合に職員を出席させ、国際組織犯罪等に関する議論に積極的に参加しています。

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