国際会議
国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）
コングレスは、犯罪防止及び刑事司法の分野における最大の国際会議で、１９５５年以来５年ごとに開催されています。司法大臣や検事総長を含む国連加盟国の政府代表に加え、国際機関、地域機関、ＮＧＯ、研究機関等から参加しています。なお、１９７０年の第４回コングレスは我が国が主催し京都で開催しました。
２０１０年４月、ブラジル・サルバドールにおいて第１２回コングレスが開催され、我が国からは樋渡検事総長を団長とする代表団が参加しました。児童及び若者と犯罪、マネーロンダリング、サイバー犯罪等について議論され、サルバドール宣言（サルバドール宣言（原文）[PDF:138KB]、サルバドール宣言（和文仮訳）[PDF:202KB]）がまとめられました。
２０１０年４月、ブラジル・サルバドールにおいて第１２回コングレスが開催され、我が国からは樋渡検事総長を団長とする代表団が参加しました。児童及び若者と犯罪、マネーロンダリング、サイバー犯罪等について議論され、サルバドール宣言（サルバドール宣言（原文）[PDF:138KB]、サルバドール宣言（和文仮訳）[PDF:202KB]）がまとめられました。
国連犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）
コミッション（国連薬物犯罪オフィス関連ＨＰ）は、国連経済社会理事会の委員会の１つで、国連加盟国の中から経済社会理事会の選挙によって選ばれた４０か国により構成され、犯罪防止及び刑事司法分野における国連犯罪防止計画の実施及びその見直し等を任務としています。
コミッションは、１９９２年の発足以降、毎年１回ウィーンで開催されており、我が国は、第１回以来のメンバー国となっています。２０１１年４月には、第２０回コミッション（国連薬物犯罪オフィス関連ＨＰ）が開催され、我が国からは田内最高検公安部長を団長とする代表団が参加しました。第２０回コミッションでは、デジタル時代における青少年保護：青少年の虐待及び搾取におけるテクノロジーの濫用について討議され、各種の決議案・決定案が採択されました。
コミッションは、１９９２年の発足以降、毎年１回ウィーンで開催されており、我が国は、第１回以来のメンバー国となっています。２０１１年４月には、第２０回コミッション（国連薬物犯罪オフィス関連ＨＰ）が開催され、我が国からは田内最高検公安部長を団長とする代表団が参加しました。第２０回コミッションでは、デジタル時代における青少年保護：青少年の虐待及び搾取におけるテクノロジーの濫用について討議され、各種の決議案・決定案が採択されました。
Ｇ８司法・内務大臣会議
Ｇ８司法・内務大臣会議は、国際組織犯罪対策への政治的取組を強化する趣旨で、Ｇ８（日、米、英、独、仏、伊、加、露）及び欧州委員会の司法・内務大臣などが出席し、１９９７年以来、随時開催されています。２００１年９月１１日の米国同時多発テロ事件後は、国際社会が協調してテロ対策に取り組む必要性が高まったことから、２００２年のカナダ・モントレンブラン会合以降は、テロ対策が議題に取り上げられ、現在ではサミット首脳会合に関連する閣僚級会合と位置づけられています。
２００９年５月、イタリア・ローマにおいて開催されたＧ８司法・内務大臣会議には、我が国からは小津法務事務次官、安藤警察庁次長が出席しました。組織犯罪や児童ポルノ・サイバー犯罪、移民問題、都市におけるセキュリティー対策、テロ対策に関し、その現状や問題点、これに対する対策などについて議論されました。
２００９年５月、イタリア・ローマにおいて開催されたＧ８司法・内務大臣会議には、我が国からは小津法務事務次官、安藤警察庁次長が出席しました。組織犯罪や児童ポルノ・サイバー犯罪、移民問題、都市におけるセキュリティー対策、テロ対策に関し、その現状や問題点、これに対する対策などについて議論されました。
Ｇ８ローマ／リヨン・グループ会合
Ｇ８では、１９７８年、テロ対策専門家会合（通称ローマ・グループ）が発足し、国際テロの動向等について意見交換が行われてきました。
また、１９９５年には、国際組織犯罪に取り組む上級専門家会合（通称リヨン・グループ）の設立が決定され、リヨン・グループでは，１９９６年に国際組織犯罪を効果的に抑止するための「国際組織犯罪と闘うための４０の勧告」を発表し、その後も銃器、薬物及び人の密輸、サイバー犯罪、マネー・ローンダリング、汚職等の腐敗行為等の国際組織犯罪に対処するための捜査手法や法制等について、議論が行われてきました。
２００１年の米国における同時多発テロ事件以降は、ローマ・グループとリヨン・グループによる合同会合（Ｇ８ローマ／リヨン・グループ会合）が開催されるようになり、２００２年には、前記の勧告を見直し、国際組織犯罪に加え、テロ対策についても定めた「国際犯罪に関するＧ８勧告」が採択されました。
Ｇ８ローマ／リヨン・グループ会合は、毎年数回行われていますが、法務省刑事局からは毎回同会合に職員を出席させ、国際組織犯罪等に関する議論に積極的に参加しています。
また、１９９５年には、国際組織犯罪に取り組む上級専門家会合（通称リヨン・グループ）の設立が決定され、リヨン・グループでは，１９９６年に国際組織犯罪を効果的に抑止するための「国際組織犯罪と闘うための４０の勧告」を発表し、その後も銃器、薬物及び人の密輸、サイバー犯罪、マネー・ローンダリング、汚職等の腐敗行為等の国際組織犯罪に対処するための捜査手法や法制等について、議論が行われてきました。
２００１年の米国における同時多発テロ事件以降は、ローマ・グループとリヨン・グループによる合同会合（Ｇ８ローマ／リヨン・グループ会合）が開催されるようになり、２００２年には、前記の勧告を見直し、国際組織犯罪に加え、テロ対策についても定めた「国際犯罪に関するＧ８勧告」が採択されました。
Ｇ８ローマ／リヨン・グループ会合は、毎年数回行われていますが、法務省刑事局からは毎回同会合に職員を出席させ、国際組織犯罪等に関する議論に積極的に参加しています。
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