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トップページ > 政策・施策 > 第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス) > 京都コングレス開催前最後の国連犯罪防止刑事司法委員会(コミッション)が開催されました(令和元年5月20日~24日)。

京都コングレス開催前最後の国連犯罪防止刑事司法委員会(コミッション)が開催されました(令和元年5月20日~24日)。

 令和元年5月20日から24日まで,ウィーン(オーストリア)において,京都コングレス開催前最後となる,第28会期国連犯罪防止刑事司法委員会(コミッション)が開催されました。

稲田検事総長発言の様子

サイドイベントの様子
 コミッションは,国連経済社会理事会の機能委員会の一つで,国連加盟国の中から経済社会理事会の選挙によって選ばれた40か国により構成され,国連の犯罪防止刑事司法プログラムの実施及びその見直し等を任務としています。
 コミッションは,平成4(1992)年の発足以降,毎年1回ウィーンで開催されており,我が国は第1回以来のメンバー国となっています。
  今会期,我が国からは,稲田検事総長をはじめとする,法務省,外務省からなる政府代表団が出席しました。
 
 稲田検事総長は,日本政府代表団長として,会議初日にプレナリー会場においてハイレベルスピーチを実施し,刑事司法実務家が地域コミュニティー等と連携して行う取組が安全・安心な社会,持続可能な開発を築き推進していくために重要であることなどを強調するとともに,令和2年4月20日から27日までの8日間京都において開催される第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)(京都コングレス専用ホームページはこちら)への各国刑事司法実務家の積極的な関与を呼びかけました。

 また,日本政府は,会議初日に「再犯防止:官民連携と多機関連携」,2日目に「犯罪や非行をした人の社会復帰のための地域のサポート~保護司の役割を中心に~」と題したサイドイベントを各主催し,我が国からは保護司が登壇したほか,各国の刑事司法実務家等の多数の参加を得て,再犯防止や法遵守の文化の促進等,京都コングレスでの議論につながる意見交換や知見の共有が活発に行われました。
 
 さらに,会期中,会場内に京都コングレスに関する広報ブースを設置し,各国代表団など多くの方々に,京都コングレスへの参加を呼びかけました。
 

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