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報道発表資料
令和8年10月19日
法務省

少年院視察委員会の活動状況について

　少年院法第１１条に基づき、令和７年度において、少年院視察委員会から受けた意見に対して少年院の長が講じた措置の内容等について取りまとめたので、その概要を公表します。
　具体的には、以下のとおりですが、全国の少年院視察委員会における会議の開催回数は１８６回、提出された意見は２６９件でした。

令和７年度の活動状況（〔　〕内は令和６年度の数値）

１　委員会数

３６（各委員会は４人以上７人以内の委員で構成）〔３７〕

２　委員数

１７１人〔１７５〕
職種別内訳：弁護士３６人〔３７〕、医師３５人〔３６〕、地方公共団体の職員 １７人〔１８〕、地域の住民など８３人〔８４〕
※ 委員の選任に当たっては、弁護士会や地方公共団体など様々な公私の団体から候補者の推薦を受けました。

３　会議の開催回数

１８６回〔１８５〕

４　少年院の視察回数

７２回〔７６〕
※ 分院の視察を含みます。同一日に分院を含め複数の施設を視察した場合は１回としています。

５　在院者との面接件数

４５７件〔４１７〕

６　委員会が少年院の長に対して提出した意見の数

２６９件〔２７７〕

７　前記６の委員会の意見を受けて少年院の長が講じた措置などの件数


少年院の長が講じた措置などの件数

※　６及び７の概要は、別紙のとおりです。

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