法務省が，美祢市，株式会社小学館集英社プロダクション，ヤフー株式会社と連携して行う美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について

（１）日時
　　  令和元年６月１３日（木）午後４時００分から（所要２０分程度）
（２）場所
　　  法務大臣室（法務省１９階）
（３）訪問者
　　  ヤフー株式会社代表取締役社長　川邊　健太郎氏
　　  株式会社小学館集英社プロダクション代表取締役社長　都築　伸一郎氏
　　  美祢市長　西岡　晃氏

＜概要＞ 
　美祢社会復帰促進センターにおいて，職業訓練業務を担当している株式会社小学館集英社プロダクションが，ヤフー株式会社からコンテンツ提供を受け，職業訓練を実施します。
　昨年度は男子受刑者５名を対象として実施したものですが，本年度は，女子受刑者１２名を対象として職業訓練を行い，実践的なカリキュラムを通じてｅコマースを学ぶことで，専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指すとともに，消費者の動向を検討してストアの運営・改善を行い，より実践的なストア運営についても学習を行います。
　本職業訓練においては，ネットリテラシーやコミュニケーションについても習得することにより，よりスムーズな社会・職場適応及び就労の継続を目指します。
　職業訓練のカリキュラムの中で，Yahoo!ショッピング用ストアサイト内に開設されている美祢市道の駅「おふく」のストアサイトを実際に改善・運営を行い，これを通じて，積極的に美祢市の特産品等の地産外商を推進し，地方創生を支援します。

＜本事業の意義＞
　ヤフー株式会社及び株式会社小学館集英社プロダクションにおいては，再犯防止を目指し，地方創生を支援する民間企業として社会貢献事業の一環として本事業に取り組みます。
　国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な日本」の実現のために，犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会を実現することが必要であり，本事業は，国，地方公共団体そして民間企業が緊密な連携協力を通じて行う再犯防止推進計画の実施に資する取組となっています。
　また，官民連携による犯罪対策は，京都コングレス（第１４回国連再犯防止刑事司法会議）の全体のテーマである「２０３０アジェンダの達成に向けた再犯防止」に資する取組でもあり，法務省は，美祢市，株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社と連携して取り組みます。