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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 法務省が,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション,ヤフー株式会社と連携して行う美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について
報道発表資料
令和元年6月13日

法務省が,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション,ヤフー株式会社と連携して行う美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について

 PFI手法を活用して官民協働で運営する刑事施設「美祢社会復帰促進センター」において,今般,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション,ヤフー株式会社と連携し,女子受刑者を対象としたネットストアの開設・運営に係る職業訓練と地産外商を推進する地方創生支援事業を実施します。
 また,本事業は,企業の社会貢献事業の推進,地方公共団体の地方創生事業,官民連携による再犯防止を目指すものであり,女子受刑者に対して,社会復帰後に有用な教育や職業訓練の機会を付与し,再犯防止に資する取組となっています。
 本事業は,本年6月19日(水)に開始して4か月をかけて学ぶものですが,開始に先駆け,関係者が法務大臣を訪問し,本事業の展開について説明するとともに,協力を依頼するものです。

1.法務大臣訪問概要

(1)日時
    令和元年6月13日(木)午後4時00分から(所要20分程度)
(2)場所
    法務大臣室(法務省19階)
(3)訪問者
    ヤフー株式会社代表取締役社長 川邊 健太郎氏
    株式会社小学館集英社プロダクション代表取締役社長 都築 伸一郎氏
    美祢市長 西岡 晃氏

2.再犯防止・地方創生連携協力事業とは

<概要> 
 美祢社会復帰促進センターにおいて,職業訓練業務を担当している株式会社小学館集英社プロダクションが,ヤフー株式会社からコンテンツ提供を受け,職業訓練を実施します。
 昨年度は男子受刑者5名を対象として実施したものですが,本年度は,女子受刑者12名を対象として職業訓練を行い,実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで,専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指すとともに,消費者の動向を検討してストアの運営・改善を行い,より実践的なストア運営についても学習を行います。
 本職業訓練においては,ネットリテラシーやコミュニケーションについても習得することにより,よりスムーズな社会・職場適応及び就労の継続を目指します。
 職業訓練のカリキュラムの中で,Yahoo!ショッピング用ストアサイト内に開設されている美祢市道の駅「おふく」のストアサイトを実際に改善・運営を行い,これを通じて,積極的に美祢市の特産品等の地産外商を推進し,地方創生を支援します。

<本事業の意義>
 ヤフー株式会社及び株式会社小学館集英社プロダクションにおいては,再犯防止を目指し,地方創生を支援する民間企業として社会貢献事業の一環として本事業に取り組みます。
 国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な日本」の実現のために,犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会を実現することが必要であり,本事業は,国,地方公共団体そして民間企業が緊密な連携協力を通じて行う再犯防止推進計画の実施に資する取組となっています。
 また,官民連携による犯罪対策は,京都コングレス(第14回国連再犯防止刑事司法会議)の全体のテーマである「2030アジェンダの達成に向けた再犯防止」に資する取組でもあり,法務省は,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社と連携して取り組みます。

この記事に関する問い合わせ先

法務省矯正局成人矯正課
大坪
電話 03-3580-4111(5628)
        03-3592-7928(直通)
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