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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 認知症傾向のある受刑者の概数調査結果の公表について
報道発表資料
平成28年1月26日

認知症傾向のある受刑者の概数調査結果の公表について

法務省は,昨年,認知症傾向のある受刑者の推計人員,比率等の概数調査を行ったため,その結果を公表します。
1 経緯

 高齢者(65歳以上の者)の入所受刑者人員は,最近20年間,ほぼ一貫して増加しており,平成7年と比べて同26年は約4.6倍に激増しています。また入所受刑者総数に占める高齢者の比率(高齢者率)もほぼ一貫して上昇しています。
 こうした中,法務省は,昨年,今後,増加が見込まれる認知症及び認知症傾向のある受刑者に対する処遇方針等を検討するため,認知症傾向のある受刑者の推計人員,比率等の概数を明らかにすることを目的とした調査を行いましたので,その結果を公表します。


2 調査方法等

 
平成26年末時点で60歳以上の受刑者のうち,層別無作為抽出法により選定した451人に対し,刑事施設職員が改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)を実施した。
 なお,本調査における「認知症傾向のある受刑者」とは,HDS-Rの得点が20点以下であった者を指し,医師による診断の有無や,他の疾病・障害による認知機能の低下による区別は行っていない。


3 調査結果の概要

 調査対象者のうち,HDS-Rが実施できた者は429人で,そのうち59人の者が20点以下であった。
 → 60歳以上の受刑者のうち,認知症傾向のある受刑者はおよそ14%で,全国におよそ1,300人いると推計

(資料1)認知症傾向のある受刑者の概数調査(概要)【PDF】
(資料2)認知症傾向のある受刑者の概数調査(報告)【PDF】

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