刑務作業
刑務作業のあらまし
１ 刑務作業の目的
刑務作業は，全国７５の刑事施設（刑務所，少年刑務所及び拘置所）において実施されています。約３万９千人が就業しています（令和２年３月末日現在）。刑務作業に従事する者としては，刑法（第１２条第２項）上の所定の作業として就業している懲役受刑者又は罰金等を納められず，その代わりとして就業する労役場留置者のほか，就業の義務はないが申出により就業することができる禁錮受刑者及び拘留受刑者がいます。
受刑者等は，木工，印刷，洋裁，金属及び革工などの業種から，各人の適性等に応じて職種が指定され，就業します。
３ 刑務作業の種類
刑務作業には，生産作業，社会貢献作業，職業訓練及び自営作業の四つの種類があります。
（１）生産作業
物品を製作する作業及び労務を提供する作業で，下記の三つに区分されます。
ア 製作作業
生産に用いる原材料の全部又は一部が国の物品である作業
イ 提供作業
生産に用いる原材料の全部が契約の相手方から提供された物品である作業又は国が被収容者の労務のみを提供して行う作業
提供作業の流れ
ウ 事業部作業
生産に用いる原材料の全部又は一部が矯正協会刑務作業協力事業部（※）の物品である作業
事業部作業の流れ
※（公財）矯正協会刑務作業協力事業部：刑務所における受刑者の作業を安定的に運営するため，刑務作業に必要な原材料の供給，製品の販売等の事業を行っています。
（２）社会貢献作業
労務を提供する作業であって，社会に貢献していることを受刑者が実感することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰に資すると刑事施設の長が特に認めるものをいいます。例として，通学路等の除雪作業や植生保全のための除草作業等が行われています。令和２年度には，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，民間の医療機関に対して，感染予防に用いられるアイソレーションガウンを５月中旬から延べ８４，０００人の就労受刑者が１２０万枚を製作する支援を実施しました。
（３）職業訓練
出所後の就労が有利に働くよう受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ，又は職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的として実施しています。受刑者の再犯を防止し，改善更生を図る上で極めて重要な方策の一つです。
この職業訓練は，「受刑者等の作業に関する訓令」（法務大臣訓令）に基づき，全国から受刑者を集める総合訓練，刑事施設の所在地を所管する矯正管区の管轄区域内にある他の刑事施設に収容されている受刑者を集める集合訓練及び実施施設の受刑者を対象とする自庁訓練の三つの方法によって計画的に実施されており，現在，溶接科，建設機械科，フォークリフト運転科，情報処理技術科，電気通信設備科，理容科，美容科，介護福祉科等約５０種目が実施されています。
（４）自営作業
炊事，洗濯等をはじめとする受刑者等が矯正施設で生活するにあたって必要な作業を言います。施設によっては，建物の簡単な修繕や畳替をしています。
４ 外部通勤作業
収容生活の中で一定の要件を満たしている受刑者については，刑事施設の職員の同行なしに刑事施設の外の民間の事業所に通勤して作業に従事させたり，職業訓練を受講させたりしています。
外部通勤作業は，受刑者の自律心や責任感に基づいて，社会的な職業集団における自己の地位や役割を認識させ，一般社会における人間関係の在り方を学ばせ，また，社会的視野の拡大を可能にする等，受刑者が自主的にその行動を規制することにより，円滑な社会復帰を図るための制度です。
５ 作業収入
国が民間企業等と作業契約を結び，受刑者の労務を提供して行った刑務作業に係る収入は，すべて国庫に帰属します。平成３０年度の刑務所作業収入は，約３８億円となっています。
６ 作業時間
受刑者の作業時間は，矯正指導を行う時間と合算し，１日につき８時間を基準として就業しています。
７ 作業報奨金
刑務作業を実施した受刑者等には，作業報奨金が支給されます。支給は，原則として釈放の際，本人に対してなされますが，在所中であっても，所内生活で用いる物品の購入や家族の生計の援助等に使用することも認められています。
作業報奨金の１人１月当たりの平均支給計算額は，約４，２６０円となっています。
８ 手当金
国は，刑務作業を実施するに当たり，労働安全衛生に関する法令に準じた措置を講ずる等，作業災害の発生防止に万全を期しています。
しかしながら，就業者が作業上不測の事故等により，身体に障害が残ったとき等は，障害の程度に応じて手当金が支給されます。
９ 矯正展
刑事施設等では，矯正行政に対する理解と協力を得るため，刑務所作業製品の販売や広報を行う矯正展を開催しています。例年６月に東京都千代田区北の丸公園内科学技術館において開催される「全国矯正展」は，多数の来場者で賑わいます（令和２年度については，新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため中止しています。）。
※刑務所作業製品については，こちらを御確認ください。
10 コロナ禍における刑務作業の対応
令和２年４月１日， 医療機関で感染症を防護するために使用されているアイソレーションガウンについては，その多くが海外からの製造輸入に依存していたため，世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて，国内の医療機関等では，その不足が深刻な状況となりました。この状況を踏まえ，医療資材の確保に取り組んでいる厚生労働省から矯正局に対して製作依頼があり，縫製設備を有する全国４２箇所の刑務所（支所を含む）において，令和２年５月中旬から１０月末までに延べ８４，０００人の受刑者が１２０万着を製作し，都道府県等を通じて，医療機関に送付しました。さらに約１６万着を製作しています。
縫製作業に従事した受刑者も，「ガウンを作ることで助かる人がいると思うとやりがいを感じる。」と話すなど前向きな姿勢で作業に取り組み，社会の一員としての自覚や自己肯定感の向上につながっています。
刑務作業は，刑法に規定された懲役刑を執行する場として，刑事施設に拘置して所定の作業を行わせるとともに，改善更生及び円滑な社会復帰を図るための重要な受刑者処遇の一つです。また，所内で規則正しい生活を送らせることにより，その心身の健康を維持し勤労意欲を養成して，共同生活における自己の役割や責任を自覚させ，職業的知識及び技能を付与することにより，円滑な社会復帰を促進することを目的としています。
２ 刑務作業の実施状況刑務作業は，全国７５の刑事施設（刑務所，少年刑務所及び拘置所）において実施されています。約３万９千人が就業しています（令和２年３月末日現在）。刑務作業に従事する者としては，刑法（第１２条第２項）上の所定の作業として就業している懲役受刑者又は罰金等を納められず，その代わりとして就業する労役場留置者のほか，就業の義務はないが申出により就業することができる禁錮受刑者及び拘留受刑者がいます。
受刑者等は，木工，印刷，洋裁，金属及び革工などの業種から，各人の適性等に応じて職種が指定され，就業します。
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| 工場内での作業の様子 | 刑務作業（いす製作作業）の様子 |
３ 刑務作業の種類
刑務作業には，生産作業，社会貢献作業，職業訓練及び自営作業の四つの種類があります。
（１）生産作業
物品を製作する作業及び労務を提供する作業で，下記の三つに区分されます。
ア 製作作業
生産に用いる原材料の全部又は一部が国の物品である作業
イ 提供作業
生産に用いる原材料の全部が契約の相手方から提供された物品である作業又は国が被収容者の労務のみを提供して行う作業
提供作業の流れ
ウ 事業部作業
生産に用いる原材料の全部又は一部が矯正協会刑務作業協力事業部（※）の物品である作業
事業部作業の流れ
※（公財）矯正協会刑務作業協力事業部：刑務所における受刑者の作業を安定的に運営するため，刑務作業に必要な原材料の供給，製品の販売等の事業を行っています。
（２）社会貢献作業
労務を提供する作業であって，社会に貢献していることを受刑者が実感することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰に資すると刑事施設の長が特に認めるものをいいます。例として，通学路等の除雪作業や植生保全のための除草作業等が行われています。令和２年度には，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，民間の医療機関に対して，感染予防に用いられるアイソレーションガウンを５月中旬から延べ８４，０００人の就労受刑者が１２０万枚を製作する支援を実施しました。
（３）職業訓練
出所後の就労が有利に働くよう受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ，又は職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的として実施しています。受刑者の再犯を防止し，改善更生を図る上で極めて重要な方策の一つです。
この職業訓練は，「受刑者等の作業に関する訓令」（法務大臣訓令）に基づき，全国から受刑者を集める総合訓練，刑事施設の所在地を所管する矯正管区の管轄区域内にある他の刑事施設に収容されている受刑者を集める集合訓練及び実施施設の受刑者を対象とする自庁訓練の三つの方法によって計画的に実施されており，現在，溶接科，建設機械科，フォークリフト運転科，情報処理技術科，電気通信設備科，理容科，美容科，介護福祉科等約５０種目が実施されています。
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| 介護福祉科職業訓練 | 建設く体科職業訓練 | 自動車整備科職業訓練 |
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| 美祢社会復帰促進センターでの職業訓練 | フォークリフト運転科職業訓練 |
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溶接科職業訓練 |
ＣＡＤ技術科職業訓練 |
炊事，洗濯等をはじめとする受刑者等が矯正施設で生活するにあたって必要な作業を言います。施設によっては，建物の簡単な修繕や畳替をしています。
４ 外部通勤作業
収容生活の中で一定の要件を満たしている受刑者については，刑事施設の職員の同行なしに刑事施設の外の民間の事業所に通勤して作業に従事させたり，職業訓練を受講させたりしています。
外部通勤作業は，受刑者の自律心や責任感に基づいて，社会的な職業集団における自己の地位や役割を認識させ，一般社会における人間関係の在り方を学ばせ，また，社会的視野の拡大を可能にする等，受刑者が自主的にその行動を規制することにより，円滑な社会復帰を図るための制度です。
５ 作業収入
国が民間企業等と作業契約を結び，受刑者の労務を提供して行った刑務作業に係る収入は，すべて国庫に帰属します。平成３０年度の刑務所作業収入は，約３８億円となっています。
６ 作業時間
受刑者の作業時間は，矯正指導を行う時間と合算し，１日につき８時間を基準として就業しています。
７ 作業報奨金
刑務作業を実施した受刑者等には，作業報奨金が支給されます。支給は，原則として釈放の際，本人に対してなされますが，在所中であっても，所内生活で用いる物品の購入や家族の生計の援助等に使用することも認められています。
作業報奨金の１人１月当たりの平均支給計算額は，約４，２６０円となっています。
８ 手当金
国は，刑務作業を実施するに当たり，労働安全衛生に関する法令に準じた措置を講ずる等，作業災害の発生防止に万全を期しています。
しかしながら，就業者が作業上不測の事故等により，身体に障害が残ったとき等は，障害の程度に応じて手当金が支給されます。
９ 矯正展
刑事施設等では，矯正行政に対する理解と協力を得るため，刑務所作業製品の販売や広報を行う矯正展を開催しています。例年６月に東京都千代田区北の丸公園内科学技術館において開催される「全国矯正展」は，多数の来場者で賑わいます（令和２年度については，新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため中止しています。）。
※刑務所作業製品については，こちらを御確認ください。
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10 コロナ禍における刑務作業の対応
令和２年４月１日， 医療機関で感染症を防護するために使用されているアイソレーションガウンについては，その多くが海外からの製造輸入に依存していたため，世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて，国内の医療機関等では，その不足が深刻な状況となりました。この状況を踏まえ，医療資材の確保に取り組んでいる厚生労働省から矯正局に対して製作依頼があり，縫製設備を有する全国４２箇所の刑務所（支所を含む）において，令和２年５月中旬から１０月末までに延べ８４，０００人の受刑者が１２０万着を製作し，都道府県等を通じて，医療機関に送付しました。さらに約１６万着を製作しています。
縫製作業に従事した受刑者も，「ガウンを作ることで助かる人がいると思うとやりがいを感じる。」と話すなど前向きな姿勢で作業に取り組み，社会の一員としての自覚や自己肯定感の向上につながっています。
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| 生地を裁断する様子 | 縫製する様子 |