刑務作業
刑務作業のあらまし
１ 刑務作業の目的
平成２８年３月末日現在，刑務作業は，全国７７の刑事施設（刑務所，少年刑務所及び拘置所）において実施されており，約４万８千人が就業しています。刑務作業に従事する者としては，刑法（第１２条第２項）上の所定の作業として就業している懲役受刑者又はいわゆる換刑処分として就業する義務のある労役場留置者のほか，就業の義務はないが申出により就業することができる禁錮受刑者及び拘留受刑者があります。
受刑者等は，木工，印刷，洋裁，金属及び革工などの業種から，各人の適性等に応じた職種が指定されて就業します。
３ 刑務作業の種類
刑務作業の種類は，生産作業，社会貢献作業，職業訓練及び自営作業の四つがあります。生産作業は，製作作業（生産に用いる原材料の全部又は一部が国の物品である作業），事業部作業（生産に用いる原材料の全部又は一部が事業部物品である作業）及び提供作業（生産に用いる原材料の全部が契約の相手方から提供された物品である作業又は国が被収容者の労務のみを提供して行う作業）の三つに区分されます。
社会貢献作業は，労務を提供する作業であって，社会に貢献していることを受刑者が実感することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰に資すると刑事施設の長が特に認めるもので，矯正局長が認可した作業です。
職業訓練は，受刑者に免許若しくは資格を取得させ，又は，職業的知識及び技能を修得させるための訓練を行っています。
自営作業は，経理作業（炊事，洗濯，清掃等の施設の自営に必要な作業）と営繕作業（施設の改修等直営工事に必要な作業）に分かれます。
４ 職業訓練
職業訓練は，受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ，又は職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的として実施しており，受刑者の再犯を防止し，改善更生を図る上で極めて重要な方策の一つです。
この職業訓練は，「受刑者等の作業に関する訓令」（法務大臣訓令）に基づき，総合訓練，集合訓練及び自庁訓練の三つの方法によって計画的に実施されており，平成２７年度においては，溶接科，建設機械科，フォークリフト運転科，情報処理技術科，電気通信設備科，理容科，美容科，介護福祉科等５２種目が実施されています。
５ 外塀外作業
刑務作業は，通常，刑事施設の構内で実施されていますが，受刑者の社会性をかん養するための指導及び訓練などを兼ねて，塀の外の作業場で実施する場合もあります。
外塀外作業は，いわゆる開放的処遇の一環として実施されており，施設が直接管理運営する刑事施設の外における作業場において行われるものと，民間企業の理解と協力を得て，外部の事業所において実施するものがあります。なお，外塀外作業には，施設から作業場に毎日通うものと作業場に宿泊施設を設け，泊り込んで行うものがあります。
６ 外部通勤作業
一定の要件を満たしている受刑者については，刑事施設の職員の同行なしに刑事施設の外の事業所に通勤させ，その事業に従事させたり，職業訓練を受講させたりすることができます。
外部通勤作業は，受刑者の自立心と責任感に基づき，自主的にその行動を規制することにより，円滑な社会復帰を図るための制度です。
７ 作業収入
国が民間企業等と作業契約を結び，受刑者の労務を提供して行った刑務作業に係る収入は，すべて国庫に帰属します。平成２７年度の刑務所作業収入は，約４０億円となっています。
８ 作業時間
受刑者の作業時間は，矯正指導を行う時間と合算し，原則として，１日につき８時間を超えない範囲内と定められています。
９ 作業報奨金
作業に就いた受刑者等には，作業報奨金が支給されます。作業報奨金の支給は，原則として釈放の際，本人に対してなされますが，在所中であっても，その趣旨を損なわない程度で，所内生活で用いる物品の購入や家族あての送金等に使用することも認められています。
平成２７年度予算における作業報奨金の１人１月当たりの平均計算額は，約５，３１７円となっています。
10 手当金
国は，刑務作業を実施するに当たり，労働安全衛生に関する法令に準じた措置を講ずる等，作業災害の発生防止に万全を期しています。
しかしながら，就業者が作業上不測の事故等により，死亡した場合は，その遺族に対し，また，その身体に障害が残ったときは，その者に対し，障害の程度に応じて手当金を支給します。
11 矯正展
刑事施設等では，矯正行政に対する理解と協力を得るため，矯正展を開催しています。中でも，法務省が主催し，毎年６月に開催する「全国矯正展」（東京都千代田区北の丸公園内科学技術館）は，多数の来場者でにぎわいます。
刑務作業は，刑法に規定された懲役刑の内容であるとともに，受刑者の矯正及び社会復帰を図るための重要な処遇方策の一つです。受刑者に規則正しい勤労生活を送らせることにより，その心身の健康を維持し，勤労意欲を養成し，共同生活における自己の役割・責任を自覚させ助長するとともに，職業的知識及び技能を付与することにより，円滑な社会復帰を促進することを目的としています。
２ 刑務作業の実施状況平成２８年３月末日現在，刑務作業は，全国７７の刑事施設（刑務所，少年刑務所及び拘置所）において実施されており，約４万８千人が就業しています。刑務作業に従事する者としては，刑法（第１２条第２項）上の所定の作業として就業している懲役受刑者又はいわゆる換刑処分として就業する義務のある労役場留置者のほか，就業の義務はないが申出により就業することができる禁錮受刑者及び拘留受刑者があります。
受刑者等は，木工，印刷，洋裁，金属及び革工などの業種から，各人の適性等に応じた職種が指定されて就業します。
３ 刑務作業の種類
刑務作業の種類は，生産作業，社会貢献作業，職業訓練及び自営作業の四つがあります。生産作業は，製作作業（生産に用いる原材料の全部又は一部が国の物品である作業），事業部作業（生産に用いる原材料の全部又は一部が事業部物品である作業）及び提供作業（生産に用いる原材料の全部が契約の相手方から提供された物品である作業又は国が被収容者の労務のみを提供して行う作業）の三つに区分されます。
社会貢献作業は，労務を提供する作業であって，社会に貢献していることを受刑者が実感することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰に資すると刑事施設の長が特に認めるもので，矯正局長が認可した作業です。
職業訓練は，受刑者に免許若しくは資格を取得させ，又は，職業的知識及び技能を修得させるための訓練を行っています。
自営作業は，経理作業（炊事，洗濯，清掃等の施設の自営に必要な作業）と営繕作業（施設の改修等直営工事に必要な作業）に分かれます。
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| 刑務作業（いす製作作業）の様子 | 工場内での作業風景 |
４ 職業訓練
職業訓練は，受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ，又は職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的として実施しており，受刑者の再犯を防止し，改善更生を図る上で極めて重要な方策の一つです。
この職業訓練は，「受刑者等の作業に関する訓令」（法務大臣訓令）に基づき，総合訓練，集合訓練及び自庁訓練の三つの方法によって計画的に実施されており，平成２７年度においては，溶接科，建設機械科，フォークリフト運転科，情報処理技術科，電気通信設備科，理容科，美容科，介護福祉科等５２種目が実施されています。
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| 業訓練用練習船「少年北海丸」 | 操舵室での航海当直訓練 | 機関室内での計器計測訓練 |
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| 美祢社会復帰促進センターでの民間企業による職業訓練 | フォークリフト運転科職業訓練 |
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溶接科職業訓練 |
刑務作業は，通常，刑事施設の構内で実施されていますが，受刑者の社会性をかん養するための指導及び訓練などを兼ねて，塀の外の作業場で実施する場合もあります。
外塀外作業は，いわゆる開放的処遇の一環として実施されており，施設が直接管理運営する刑事施設の外における作業場において行われるものと，民間企業の理解と協力を得て，外部の事業所において実施するものがあります。なお，外塀外作業には，施設から作業場に毎日通うものと作業場に宿泊施設を設け，泊り込んで行うものがあります。
６ 外部通勤作業
一定の要件を満たしている受刑者については，刑事施設の職員の同行なしに刑事施設の外の事業所に通勤させ，その事業に従事させたり，職業訓練を受講させたりすることができます。
外部通勤作業は，受刑者の自立心と責任感に基づき，自主的にその行動を規制することにより，円滑な社会復帰を図るための制度です。
７ 作業収入
国が民間企業等と作業契約を結び，受刑者の労務を提供して行った刑務作業に係る収入は，すべて国庫に帰属します。平成２７年度の刑務所作業収入は，約４０億円となっています。
８ 作業時間
受刑者の作業時間は，矯正指導を行う時間と合算し，原則として，１日につき８時間を超えない範囲内と定められています。
９ 作業報奨金
作業に就いた受刑者等には，作業報奨金が支給されます。作業報奨金の支給は，原則として釈放の際，本人に対してなされますが，在所中であっても，その趣旨を損なわない程度で，所内生活で用いる物品の購入や家族あての送金等に使用することも認められています。
平成２７年度予算における作業報奨金の１人１月当たりの平均計算額は，約５，３１７円となっています。
10 手当金
国は，刑務作業を実施するに当たり，労働安全衛生に関する法令に準じた措置を講ずる等，作業災害の発生防止に万全を期しています。
しかしながら，就業者が作業上不測の事故等により，死亡した場合は，その遺族に対し，また，その身体に障害が残ったときは，その者に対し，障害の程度に応じて手当金を支給します。
11 矯正展
刑事施設等では，矯正行政に対する理解と協力を得るため，矯正展を開催しています。中でも，法務省が主催し，毎年６月に開催する「全国矯正展」（東京都千代田区北の丸公園内科学技術館）は，多数の来場者でにぎわいます。
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