１１月１４日，オウム真理教の施設が存する地域の住民協議会等が法務省及び公安調査庁を訪れ，上川法務大臣，公安調査庁長官にそれぞれ署名及び要請書を手交しました。
　
　これら署名・要請書は，オウム真理教施設周辺住民の不安解消を図るため，オウム真理教の活動に対する規制を強化するとともに，
(1)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律を存続し，オウム真理教に対し，より一層厳格な執行を行うこと
(2)　観察処分の期限を撤廃すること
(3)　抜本的な解決に向けた新法の制定を行うこと
などを求めています。