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最近の内外情勢 2015年2月

2月1日(日)
  • 「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)により発出されたとみられる動画が,インターネット上で配信。邦人男性1人の殺害を示すとともに,今後も,日本国民を攻撃の対象とする旨主張。
  • 2月3日(火)
  • フランス南東部・ニースで,刃物を持った男が,ユダヤ人コミュニティセンターなどの周辺警備に当たっていた同国軍兵士を切りつけ,同兵士3人が負傷。同襲撃犯はその場で逮捕。
  • 2月4日(水)
  • 北朝鮮の国防委員会が,米国の対北朝鮮制裁強化や米韓合同軍事演習の実施計画などを捉え,米国の「敵視政策」が一層拡大していると非難。
  • 2月5日(木)
  • 右翼団体が,「日教組第64次教研集会」(6~8日,山梨)に対し,会場周辺などで抗議活動を実施(5~8日,山梨)。
  • 公安調査庁が,オウム真理教施設に対して立入検査を実施(全国各地,6日・宮城)。
  • 2月6日(金)
  • 中国の「海警船」2隻が,尖閣諸島沖の我が国領海内に侵入。15日及び27日にも同様の侵入行為。
  • 米国政府が,日米同盟の強化などアジア重視政策を重点項目の一つに位置付ける「国家安全保障戦略」を発表。
  • 2月7日(土)
  • 右翼団体が,「北方領土の日」に際し,各地で「北方領土奪還」を訴える街宣活動などを実施(東京,大阪など)。
  • 2月8日(日)
  • 革労協主流派が,「2・8革労協中央政治集会」を開催(東京)。
  • 2月10日(火)
  • 北朝鮮が,朝鮮労働党中央委員会政治局会議を開催し,党創建70周年(10月10日)及び「祖国解放」70周年(8月15日)を慶祝するための取組課題を決定(平壌)。
  • 2月11日(水)
  • 右翼団体が,「建国記念の日」に際し,各地で神社参拝や「紀元節奉祝」などの街宣活動を実施。
  • 2月12日(木)
  • 日ロ外務次官級協議(ロシア・モスクワ)が開催され,我が国から杉山晋輔外務審議官,ロシアからモルグロフ外務次官が出席。「貿易経済に関する日露政府間委員会」及び日ロ外相会談の開催を含むプーチン大統領訪日に向けた多面的な共同作業の重要性を確認。
  • 2月13日(金)
  • 中国海軍艦艇2隻が,沖縄県宮古島沖の公海上を東シナ海から太平洋方面に向けて航行。
  • 2月14日(土)
  • 右翼団体が,「全教第32回定期大会」(14~15日,東京)に対し,会場周辺などで抗議活動を実施(14~15日,東京)。
  • 中国軍の情報収集機「Y-9」が,尖閣諸島沖に飛来。このほか「Y-9」は,15日にも尖閣諸島沖に飛来。
  • デンマーク首都コペンハーゲン市で,武装した男が,「イスラム教と表現の自由」に関する集会会場を襲撃し,同集会参加者1人が死亡,警察官ら3人が負傷。同襲撃犯は,15日にも,同市内のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)前で発砲し,ユダヤ人警備員1人が死亡,警察官2人が負傷。警察は同日,同市ノアポート地区で犯人を射殺。
  • 2月18日(水)
  • 北朝鮮が,金正恩第1書記出席の下,朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議を開催し,(1)故金正日総書記の「遺訓貫徹」に向けた取組課題,(2)「組織問題(人事)」を決定(平壌)。
  • 2月20日(金)
  • 日本赤軍メンバー・城崎勉が殺人未遂容疑などで警視庁に逮捕。
  • ソマリア首都モガディシュ市のホテルで,「アル・シャバーブ」が,自爆及び銃撃テロを実行。同市副市長を含む約25人が死亡。
  • リビア東部・デルナ県アル・クッバの同国軍施設や隣接するガソリンスタンド付近で,自動車爆弾による自爆テロが発生し,エジプト人6人を含む計45人が死亡,70人が負傷。同日,「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の一部の「バルカ州」を自称する「イスラム青年のシューラ評議会」が犯行を自認。
  • 2月22日(日)
  • 革労協反主流派が,「革労協中央政治集会」を開催(東京)。
  • 右翼団体が,「竹島の日」(島根県条例)に際し,各地で「竹島奪還」を訴える街宣活動などを実施(島根,東京など)。
  • 2月23日(月)
  • 北朝鮮報道機関が,朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議を開催したと報道(開催日不詳)。金正恩第1書記出席の下,(1)「国家防衛事業全般で一大転換を起こすための重要な戦略問題」,(2)「組織問題(人事)」 を決定。
  • 2月25日(水)
  • 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが,同日に取りまとめた最終報告書の中で,安保理による制裁対象に指定された(2014年7月28日)北朝鮮海運会社「Ocean Maritime Management Company, Limited」(OMM)が同社関連船舶の船名を変更するなどして制裁回避を行っている旨指摘するとともに,日本人男性が代表を務める香港企業が2014年までOMMと取引があった旨など指摘。
  • 2月26日(木)
  • 公安調査庁が,オウム真理教札幌施設に対して立入検査を実施(北海道)。
  • 2月27日(金)
  • 資金洗浄等の防止を目的とする政府間組織・金融活動作業部会(FATF)が,資金洗浄及びテロ資金供与リスクから国際金融システムを保護するため,対抗措置が必要とされる国としてイラン及び北朝鮮を継続指定。
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