| 9月2日（水） |
北朝鮮の崔竜海朝鮮労働党書記（政治局委員）を団長とする代表団が，訪中（～3日）。「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念行事（3日）に出席。
米国務省が，イラン，北朝鮮及びシリアとの間での大量破壊兵器関連物資等の調達等を禁止するイラン・北朝鮮・シリア拡散防止法に違反した嫌疑により，北朝鮮企業2社（「Polestar Trading Company,Ltd」，「RyonHap-2」）を含むイラン，シリア，中国，ロシア，スーダン，トルコ及びアラブ首長国連邦の23の団体・個人を制裁対象に指定。 |
| 9月3日（木） |
中国が，「抗日戦争勝利70周年」記念大会を開催（北京市，天安門広場）。約50か国の政府関係者らが出席したほか，潘基文国連事務総長ら国際組織の責任者が出席。習近平国家主席は，重要演説を行い，軍隊定員の30万人削減を宣言。
米国のラッセル国務次官補が，ミャンマー，中国及びモンゴルを訪問（～9日）。ミャンマー訪問（3～5日）では，政府高官やアウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）議長らと，総選挙や人権状況改善等について協議。 |
| 9月5日（土） |
右翼団体が，「日教組定期大会」に対して，会場周辺で「日教組粉砕」などを訴える抗議活動を実施（～6日，東京）。 |
| 9月7日（月） |
中国の「海警船」3隻が，尖閣諸島沖の我が国領海内に約2時間にわたり侵入。このほか「海警船」は，10日，19日にも我が国領海に侵入。 |
| 9月9日（水） |
北朝鮮が，建国67周年に際し，慶祝中央報告大会（8日，人民文化宮殿）を開催。朝鮮総聯が，祝賀宴（7日，朝鮮中央会館，主催者発表：約400人）を開催したほか，北朝鮮に「在日本朝鮮人祝賀団」（5～19日，団長：洪仁欽中央監査委員会委員長）を派遣。
中国共産党の孟建柱政法委員会書記が訪米（～12日）。米国のジョンソン国土安全保障長官，ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官，コミー連邦捜査局（FBI）長官らとサイバー問題などについて協議。 |
| 9月17日（木） |
公安調査庁が，オウム真理教西荻施設に対して立入検査を実施（東京）。 |
| 9月19日（土） |
オウム真理教主流派が，「秋季集中セミナー」を開催（～23日，25～28日・北海道，埼玉など）。 |
| 9月20日（日） |
我が国の岸田文雄外相が訪露し（～22日），ロシアのラブロフ外相との間で日露外相会談（21日）を開催したほか，ロシアのシュワロフ第一副首相との間では貿易経済に関する日露政府間委員会（22日）を実施。 |
| 9月22日（火） |
ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が訪日し（～24日），我が国の谷内正太郎国家安全保障局長と会談（24日）。
米国のサンフランシスコ市議会が，「慰安婦」記念碑や像の設置を支持する決議案を全会一致で採択。同決議案では，「慰安婦」を「日本軍によって拉致され，性的奴隷として強制された20万人のアジアの少女・女性」と定義。
中国の習近平国家主席が訪米（～28日）。企業家との交流，米中首脳会談，国連総会での一般討論演説などを実施。 |
| 9月24日（木） |
米国務省が，拡散活動に関与したとして，ミサイル制裁法，大統領令12938号及び13382号に基づき，北朝鮮企業「Korea Mining and Development Corporation（KOMID）」，「Hesong Trading Corporation」を制裁対象に指定。 |
| 9月25日（金） |
中国の習近平国家主席と米国のオバマ大統領がホワイトハウスで首脳会談を実施。オバマ大統領は，首脳会談後の共同記者会見で，「両国政府は，サイバー空間で知的財産を窃取したり，故意にこれを支援したりしないことで合意した」などと発言。 |
| 9月26日（土） |
安倍晋三総理が米国及びジャマイカを訪問（～10月2日）。日・イラン首脳会談，日露首脳会談，米国のバイデン副大統領による表敬，国連総会での一般討論演説，日・ジャマイカ首脳会談などを実施。 |
| 9月28日（月） |
公安調査庁が，オウム真理教八潮大瀬施設に対して立入検査を実施（埼玉）。
国連総会に参加のため訪米中の安倍晋三総理が，ロシアのプーチン大統領との間で首脳会談を実施。我が国外務省の発表によると，両首脳は，平和条約締結交渉を含む今後の日露関係について議論し，領土交渉の前進を図ること，首脳レベルでの対話を継続すること，プーチン大統領訪日に向けて引き続きベストな時期を探っていくことで一致。 |
| 9月29日（火） |
右翼団体が，「反中共デー」と称して，在日中国公館に対する抗議活動や街宣活動を実施（東京，愛知，福岡など）。
日米韓外相会談を実施（ニューヨーク）。北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題をめぐる動向を踏まえ，日米韓が連携して対応することを確認。 |
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