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最近の内外情勢 2020年7月

7月 1日(水)
  • ロシアが憲法改正の是非を国民に問う「全国投票」を実施し,賛成多数により改正憲法が4日に発効。今次改正に対して,択捉島では投票者の86.21%,国後島及び色丹島では91.91%が賛成投票(全国平均は77.92%)。
7月 2日(木)
  • 北朝鮮の朝鮮労働党が中央委員会第7期第14回政治局拡大会議を開催。金正恩委員長出席の下,新型コロナウイルス予防のための過去6か月の非常防疫事業を総括し,体制強化について討議。
7月10日(金)
  • 北朝鮮の金与正党第1副部長が対米関係で談話を発表。米朝首脳間の関係は良好としつつも,「米国の決定的な立場の変化がない限り,朝米首脳会談は無益」と主張。
7月12日(日)
  • 公安調査庁が,オウム真理教・武蔵野施設に対して立入検査を実施(東京)。
7月13日(月)
  • 中国海軍艦艇1隻が,久米島の海域を南東進した後,沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し,太平洋に進出。18日、沖縄本島と宮古島の間の海域を北上し、東シナ海へ向けて航行。
7月16日(木)
  • 米国国家安全保障局(NSA),米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA),英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)及びカナダ通信保安局(CSE)が,共同でサイバー諜報グループ「APT29」の活動について注意勧告を発表。同勧告は,「APT29」がほぼ確実にロシアの諜報機関の一部であり,現在,新型コロナウイルスワクチンの開発に関連する組織を標的としたサイバー攻撃を仕掛けている可能性が高いと指摘。
7月18日(土)
  • 北朝鮮の朝鮮労働党が中央軍事委員会第7期第5回拡大会議を開催。金正恩委員長出席の下,指揮官,政治幹部らに対する党の教育・指導の強化について討議。
7月21日(火)
  • 公安調査庁が,オウム真理教・西荻施設に対して立入検査を実施(東京)。
  • 米国司法省が中国人ハッカー2人の起訴を発表。同省は,被告人らが中国国家安全部とも協力し,米国内外の組織等にサイバー攻撃を仕掛け,多くの機密情報を窃取する活動を行ったほか,新型コロナウイルスのワクチン開発に従事する米国企業のネットワークのぜい弱性を調査したと指摘。
7月23日(木)
  • ロシア外務省のザハロワ報道官が,我が国の2020年版「防衛白書」(閣議報告:7月14日)に「ロシアは,わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ,事実上占拠」と記述されていることを受け,「受け入れられない」などと反発。
7月25日(土)
  • 北朝鮮の朝鮮労働党が中央委員会政治局非常拡大会議を緊急招集。金正恩委員長出席の下,軍事境界線を越えて開城市に戻った脱北者から新型コロナウイルスの感染が疑われる検査結果が出たとした上で,開城市の封鎖など,国家非常防疫体系を最大非常体制に移行することを決定。
7月28日(火)
  • 公安調査庁が,オウム真理教・生野施設に対して立入検査を実施(大阪)。
7月29日(水)
  • 最高裁判所が観察処分期間更新決定(5回目)取消訴訟において,オウム真理教主流派(「Aleph」)の上告を棄却する旨の判決を言渡し(東京)。
7月30日(木)
  • 欧州連合(EU)理事会がEU及び加盟国に脅威をもたらすサイバー攻撃に関与したとして,中国,ロシア及び北朝鮮の6個人と3団体に対して,渡航禁止,資産凍結等の制裁措置を発動。同措置は,EUのサイバー外交手段の一つとして2019年5月に導入されたもので,適用は今回が初。

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