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公安調査局長・公安調査事務所長会議における法務大臣訓示

2008年5月29日 更新
公安調査局長・
公安調査事務所長会議

法務大臣訓示

最近の国際情勢を概観しますと,国際テロに関しましては,昨年,欧州で複数のテロ計画が発覚するなど,その脅威の拡散傾向が継続しております。こうした状況を踏まえ,我が国においても,国際テロの脅威を現実のものとして,引き続き警戒する必要があります。とりわけ,本年7月の北海道洞爺湖サミットの安全な開催に向け,関連情報の収集と分析に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また,我が国周辺におきましても,北朝鮮による拉致や核・ミサイル問題といった我が国の平和と安全に関する重大な問題が依然として未解決となっているほか,本年8月の北京オリンピックの安全な開催等に国内外の関心が高まっております。こうした情勢を踏まえ,関連情報の入手に鋭意努めていただきたいと思います。
一方,オウム真理教につきましては,昨年5月に主流派と上祐派に分裂いたしましたが,両派とも危険な体質に変化が見られず,国民の不安感はいまだ根強いことから,引き続き観察処分を厳正に実施して,教団の実態解明に取り組むとともに,関係自治体に対して情報を積極的に提供するなどして,公共の安全の確保と国民の不安解消に努めていただきたいと思います。
政府におきましては,官邸における情報機能の強化の一環として,情報コミュニティを構成する省庁の情報収集機能を強化する方針等を決定したところであり,公安調査庁には重要な責務が課せられております。
皆様におかれては,公安調査庁の任務の重大性に改めて思いを致し,平和で安全な社会を願う国民の負託にこたえるため,なお一層努力を重ね,与えられた使命と職責を果たしていただきたいと思います。
以上をもって,私の訓示といたします。

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