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「オウム真理教対策関係市町村連絡会」がオウム真理教対策に関する要請書を提出

2008年10月23日 更新
公 安 調 査 庁

「オウム真理教対策関係市町村連絡会」がオウム真理教対策に関する要請書を提出

 「オウム真理教対策関係市町村連絡会」(11都府県下30自治体で構成)は,10月23日,吉住弘同会会長(東京・台東区長)らが公安調査庁を訪れ,森英介法務大臣と柳俊夫同庁長官に宛てたオウム真理教(以下,教団)に対する規制強化などを求める「要請書」を提出しました。

 同「要請書」は,教団が活動している地域では,地元住民との間で様々なあつれきが生じ,「予見できない恐怖に脅かされる日常生活を余儀なくされている」として,

① 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(団体規制法)の継続・規制強化
② 同法に基づく観察処分の期間更新(平成21年1月末満了)
③ 教団の活動や拠点作りを禁止する新たな法整備

を求めています。

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