「オウム真理教対策関係市町村連絡会」がオウム真理教対策に関する要請書を提出
　「オウム真理教対策関係市町村連絡会」（11都府県下30自治体で構成）は，10月23日，吉住弘同会会長（東京・台東区長）らが公安調査庁を訪れ，森英介法務大臣と柳俊夫同庁長官に宛てたオウム真理教（以下，教団）に対する規制強化などを求める「要請書」を提出しました。

　同「要請書」は，教団が活動している地域では，地元住民との間で様々なあつれきが生じ，「予見できない恐怖に脅かされる日常生活を余儀なくされている」として，

①　「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）の継続・規制強化
②　同法に基づく観察処分の期間更新（平成21年1月末満了）
③　教団の活動や拠点作りを禁止する新たな法整備

を求めています。