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最近の内外情勢 2011年12月

12月 1日(木)
  • 米国のクリントン国務長官が,ミャンマーを訪問(11月30日~12月2日)し,テイン・セイン大統領ら政府高官と会談(ネピドー)。大統領との会談では,同国と北朝鮮の間の軍事協力を停止するよう要求。また,2日には,アウン・サン・スー・チー女史と会談(ヤンゴン)。
12月 3日(土)
  • オウム真理教上祐派が,「上祐代表説法会」を開催(神奈川,4日・福岡,10日・長野,11日・宮城)。
12月 6日(火)
  • 公安調査庁が,オウム真理教・西荻施設に対して立入検査を実施(東京)。

    西荻施設立入検査状況(12月6日)
    西荻施設立入検査状況(12月6日)
  • 中国の海洋調査船「科学1号」が,事前通報海域外である沖縄県・久米島沖の我が国排他的経済水域内を航行。
  • アフガニスタンの首都カブールにおいて,シーア派信者らを標的とした自爆テロが発生。60人が死亡,130人以上が負傷。パキスタンのイスラム過激組織「ラシュカレ・ジャンヴィ」(LJ)が犯行を自認。
12月 7日(水)
  • 米国のミシェル・フロノイ国防次官と中国の馬暁天人民解放軍副総参謀長が共同議長を務める第12回米中防衛協議が開催(中国・北京)。
12月 9日(金)
  • 我が国政府が,核開発を進めるイランへの追加制裁措置を閣議了解。
12月10日(土
  • 在日ロシア人約30名が,在日ロシア大使館前で,ロシア下院選挙(4日)に不正があったとして,選挙のやり直しなどを求める抗議集会を実施。
12月15日(木)
  • 米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使と北朝鮮の李根外務省米州局長らが,北朝鮮の乳幼児などへの栄養補助食品などの栄養支援に関する協議を開催(~16日,中国・北京)。
12月17日(土)
  • 右翼団体が,李明博韓国大統領来日に対する抗議活動を実施(~18日,東京,大阪,京都,福岡)。
12月19日(月)
  • 北朝鮮が,「特別放送」を通じ,「金正日総書記が12月17日,急性心筋梗塞で死去」と発表。金正恩党中央軍事委員会副委員長を筆頭とする国家葬儀委員会を構成。
12月22日(木)
  • オウム真理教主流派及び上祐派が,それぞれ「年末年始集中セミナー」を開催(主流派:八潮大瀬施設12月22日~25日,同29日~1月3日,札幌施設12月23日~1月3日,上祐派:名古屋施設12月22日,23日,南烏山施設12月29日~1月3日)。
  • ナイジェリア北東部ヨベ州のダマトゥルとポティスクム,ボルノ州のマイドゥグリにおいて,イスラム過激組織「ボコ・ハラム」が,キリスト教会などを2日間にわたって連続テロ攻撃。約100人が死亡。
  • イラクの首都バグダッドのシーア派地区などにおいて,爆弾テロが相次ぎ発生。約60人が死亡。イスラム過激組織「イラク・イスラム国」(ISI)が犯行を自認。なお,18日には,イラク駐留米軍が撤退完了。
12月23日(金)
  • 右翼団体が,「天皇誕生日」にあわせて,各地で奉祝活動を実施。
  • 南昇祐副議長を始めとする朝鮮総聯関係者4人が,故金正日総書記の葬儀に出席するため北朝鮮に向け出国。
  • 玄葉光一郎外相が,ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い,北朝鮮の金正日総書記の死去を受けて,朝鮮半島の安定維持の重要性について認識を共有するとともに,緊密に連携・意思疎通していくことで一致。
  • シリアの首都ダマスカスにおいて,治安機関関連施設に対する自動車爆弾自爆テロが発生。少なくとも44人が死亡。同国では,2011年3月に反政府デモが発生して以降,大規模な爆弾テロは初めて。
12月25日(日)
  • 野田佳彦総理が訪中(~26日)し,胡錦濤国家主席,温家宝総理とそれぞれ会談。胡錦濤国家主席との会談では,二国間の政治的相互信頼の増進や,北朝鮮の金正日総書記の死去をめぐる北朝鮮情勢などについて協議。
  • ナイジェリアの首都アブジャ近郊のマダラとジョス,北東部のダマトゥルとガダキにおいて,「ボコ・ハラム」が,キリスト教会,警察署や治安機関の施設を爆弾攻撃。40人以上が死亡。
12月28日(水)
  • 北朝鮮が,故金正日総書記の告別式を開催(平壌市)。
12月29日(木)
  • 北朝鮮が,故金正日総書記の中央追悼大会を開催(平壌市)。朝鮮総聯も,同日,「敬愛する金正日将軍と永訣する在日本朝鮮人中央追悼大会」を開催(東京都北区・東京朝鮮文化会館)。
12月31日(土)
  • 目黒公証役場事務長拉致事件等で警察庁に特別手配されていたオウム真理教信徒平田信が,丸の内警察署に出頭(東京)。
  • 米国のオバマ大統領が,核開発を進めるイランへの圧力強化に向けて,イラン中央銀行と取引がある外国金融機関に制裁を科す条項を盛り込んだ国防権限法案に署名。

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