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最近の内外情勢 2012年1月

1月 1日(日)
  • 北朝鮮の党・軍・青年同盟機関紙が,「新年共同社説」を発表。金正日総書記の「遺訓」貫徹,金正恩最高司令官への忠誠などを強調。
1月 3日(火)
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が,金正日総書記死去後の我が国政府の対応に関連し,野田佳彦総理を名指しで非難する論評を発表。
  • 中国外交部が,我が国の石垣市議ら4人の尖閣諸島・魚釣島への上陸について,我が国に抗議。また,同日,尖閣諸島の領有権を主張する中国本土・台湾・香港などの活動家らで構成する「世界華人保釣連盟」メンバーらが,香港から尖閣諸島を目指して出航するも,香港当局の警告により渡航を断念。
1月 4日(水)
  • 共産党が,党本部で「2012年党旗びらき」を開催。
1月 5日(木)
  • 米国のオバマ大統領が,国防戦略ガイダンス「米国の世界的指導力の維持:21世紀の国防の優先事項」を発表。アジア太平洋及び中東の両地域を重視する方針を明示したほか,中国やイランによる接近阻止・エリア拒否(A2/AD)の環境下での米軍の能力確保に向けた投資の必要性等を指摘。
  • イラクの首都バグダッドにおいて,シーア派住民の居住区で連続爆弾テロが発生したほか,ナーシリーヤでは,シーア派の巡礼者らを標的にした自爆テロが発生。少なくとも67人が死亡,約140人が負傷。
1月 6日(金)
  • 我が国の海上保安庁が,島根県の隠岐島沖で北朝鮮からの漂流船の乗員3人を発見,保護。日朝両政府が北京で非公式協議を行った結果,北朝鮮への帰国を希望する乗員3人を中国・大連に出国させ,北朝鮮側に引き渡し(9日)。
1月 7日(土)
  • オウム真理教上祐派が,「上祐代表説法会」を開催(神奈川,8日・福岡,14日・愛知,15日・大阪,21日・千葉,22日・東京)。
1月 8日(日)
  • 三里塚芝山連合空港反対同盟北原派及び支援の過激派が,新年恒例の「団結 旗開き」を開催(千葉)。
1月 9日(月)
  • 国際原子力機関(IAEA)報道官が,イランが同国中部コム近郊のフォルドウ所在の地下核施設でウラン濃縮作業を開始した旨公表。
1月14日(日)
  • 中国の漁業監視船「漁政201」が,尖閣諸島・久場島沖の我が国接続水域内を航行。同船舶は,我が国の海上保安庁の呼び掛けに対し,「我々の管轄海域において正当な公務執行中である」と回答。
  • イラク南部バスラにおいて,シーア派巡礼者を標的にした自爆テロが発生し,少なくとも53人が死亡,137人が負傷。同テロは,多数の巡礼者が集まっていたモスク付近の警察の検問所で発生。
1月17日(火)
  • 米国・ワシントンD.C.において,北朝鮮問題などを担当する日米韓の実務者が会談。米国国務省は,6者協議の再開及び対話を通じた米日韓との関係改善に向けた道程が北朝鮮に対して開かれていることなどで合意したと発表。
1月20日(金)
  • 松原仁国家公安委員長が,2011年3月に麻薬や通貨偽造に絡んだとして北朝鮮当局に身柄を拘束された日本人2人について,1月19日までに帰国した旨発表。
  • ナイジェリア北部の同国第2の都市カノにおいて,警察署,治安当局,入国管理事務所などの政府関連施設8か所に対する連続テロが発生し,178人以上が死亡。イスラム過激組織「ボコ・ハラム」が犯行を自認。
1月23日(月)
  • 公安審査委員会が,オウム真理教に対する観察処分の期間(3年間)の更新を決定。
  • 欧州連合(EU)が,イラン産石油の禁輸等の対イラン制裁措置を決定。同制裁措置の内容は,(1)イラン産原油及び石油化学製品の輸入禁止(既存契約分については2012年7月1日まで猶予),(2)イランに対する石油化学分野の関連設備・技術輸出及び新規投資の禁止,(3)EU域内におけるイラン中央銀行の資産凍結,(4)イランとの貴金属取引の禁止,(5)イランの3個人に対する資産凍結・査証発給禁止-など。同日,米国が,EUの同制裁措置に合わせ,イラン大手の「テジャーラト」銀行と取引する金融機関が米国内で取引できなくなる制裁措置を発表。
1月27日(金)
  • 右翼団体が,「日教組第61次教育研究全国集会」(1月28日~30日・ 富山)に対し,会場周辺などで抗議活動を実施(~29日)。
1月28日(土)
  • オウム真理教上祐派が,「オフ会」を開催(北海道)。
1月30日(月)
  • 中国外交部報道官は,我が国政府が尖閣諸島周辺などにある無名の離島の名称を確定させる方針を示した(16日)ことに対し,記者会見で「釣魚島(尖閣諸島)及びその付属の島嶼は古来,中国固有の領土であり,争う余地のない主権を持っている」と主張し,「既に日本側に厳正な申し入れを行った」と発言。また,中国共産党の機関紙「人民日報」(17日付)が,「中国の核心的利益に損害を与える行為」との論評記事を掲載。

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