行刑改革会議第３分科会　第４回会議議事概要

平成１５年１０月６日（月）１４時から１６時２０分

法務省第１会議室（２０階）

(委員等，敬称略)
　（会長）高久史麿（自治医科大学学長）
　（委員）江川紹子（ジャーナリスト），野﨑幸雄（弁護士・元名古屋高等裁判所長官），広瀬道貞（全国朝日放送（株）（テレビ朝日）社長），宮澤弘（元法務大臣）（委員・５０音順）

(1)　ＰＦＩについて（矯正局説明）
(2)　刑務官の人事管理等について（矯正局説明）
(3)　その他

(1)　矯正局総務課国際企画官西田博から，別紙１【ＰＤＦ】によりＰＦＩ手法による新刑務所の設置について説明がなされた。主な発言及び質疑応答は以下のとおり。
・　刑務所ＰＦＩには，民間側にもかなりの知識が必要ではないか。
（回答：ＰＦＩ事業に必要な知識，ノウハウ等をアドバイザリー会社から提供してもらう予定であるが，アドバイザリー会社はＰＦＩを請け負う民間事業者にもコンサルティングを行うことになっている。今回契約を結ぶアドバイザリー会社には，イギリスでの刑務所ＰＦＩに携わったことのある会社の日本法人である。）
・　民間の関心は利益を得ることにある。人権擁護と必ずしも対立するわけではないが，そのバランスをどのように取るのか。
（回答：今回のＰＦＩでは，運営はあくまでも国が行う。受刑者の人権に密接に関係するような行為，例えば制圧などを民間にはやらせることは想定していない。）
・　公権力の行使との関係はどのように考えているのか。
（回答：公権力の行使の概念を整理することが重要であると考えている。国がやらなければならないことは何か，民間にどこまで任せられるかを一つ一つ決めていき，必要があれば立法も検討する。）
・　公権力にわたらない部分については，今でもできるのではないか。
（回答：護送時の運転業務など，現在でもアウトソーシングしているものはある。今回のＰＦＩは，これまでのアウトソーシングに加えて，建物の建設・維持も民間に任せようというものである。）
・　民間にとっての魅力は何か。目標を達成すれば収入が上がるなどのインセンティブがなければ，手を上げる事業者はいないのではないか。サービスの低下を招くだけではないか。
・　初犯者の集禁により再犯率ゼロを目指すのは市原刑務所でもやっている。何か訴えるものが必要ではないか。
・　地域との共生という点では，通常の新設よりもＰＦＩ方式による方が地域振興になるのではないか。
（回答：今回の新設の話が出たころに，５０箇所以上から誘致があった。いろいろな意味で刑務所運営には地域の協力が必要なので，様々な点を考慮して候補地を選定している。）
・　ＰＦＩ刑務所について来年３月に実施方針を策定するということであるが，本会議の提言を踏まえてなされるであろう立法と方向性が異なってしまうことはないのか。
・　この刑務所だけ「社会復帰促進センター」という名称にするのはおかしくないか。全体を考える必要がある。
・　男女混合施設とあるが，男女を一緒に収容するわけではなく，それぞれの刑務所を併設するのであるから，男女混合施設というのは語弊があるのではないか。
・　ＰＦＩ刑務所では，作業や賞与金の性格は変わるのか。
（回答：変わるとは想定していない。）
・　ＰＦＩ刑務所では初犯の受刑者を収容する予定とのことだが，刑期や，罪名による振り分けは決めているのか。
（回答：特に決めていない。）
・　覚せい剤犯も含むのか。
（回答：初犯の３分の１は覚せい剤犯であり，母数には含まれる。）
・　覚せい剤犯にはカウンセリングが重要であるが，これには収益が見込めない。この部分はＰＦＩ刑務所であっても国が行うことになるのではないか。
・　国が行うべき部分をはっきりさせる必要がある。
・　ＰＦＩには直ちに賛成しかねる。過剰収容対策として民間資金を活用して刑務所を作るということだろうが，ストレートに国債を発行すれば良いとも考えられるので，必要性についての考えを整理する必要がある。
・　ＰＦＩの失敗例についても資料を出すべきである。
(2)　矯正局参事官有山賢良から，別紙２【ＰＤＦ】により刑務官の人事管理等について説明がなされた。主な発言及び質疑応答は以下のとおり。
・　一番の問題は職員負担率の増加である。職員を増やすための障害はないか。
（回答：国家公務員の数を減らしていくという大きな流れがあり，法務省も毎年定員を減らしていかなければならない。）
・　一般職員を異動させられない理由は何か。
（回答：予算不足が主な原因である。）
・　現場であとどのくらい人員が必要なのか把握しているのか。
・　単純に人員増や待遇改善を要求することは，いわゆる焼け太りであり許されない。どういう施設ならば小人数でやっていけるのかとか，民間にできる箇所はどこかといった具体的な提案をする必要がある。
・　自助努力分を明確にし，要求に反映できるようにするべきである。
・　政府全体，又は法務省全体としてはいろいろ制約があるだろうが，矯正局としては死に物狂いで増員要求をしなければならない。

・　次回は，１０月２７日（月曜日）午後２時開催。
・　次回は，職員の定員，研修制度等について矯正局から説明を聴取した上で議論を行う予定。

（文責行刑改革会議事務局）
－速報のため，事後修正の可能性あり－

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