行刑改革会議第3分科会 第8回会議議事概要
1 日時
平成15年12月8日(月) 16時15分~16時45分
2 場所
法務省第一会議室(20階)
3 出席者
(委員等,敬称略)
(会長)高久史麿(自治医科大学学長)
(委員)江川紹子(ジャーナリスト),野﨑幸雄(弁護士・元名古屋高等裁判所長官),広瀬道貞(全国朝日放送(株)(テレビ朝日)社長)(委員・50音順)
(会長)高久史麿(自治医科大学学長)
(委員)江川紹子(ジャーナリスト),野﨑幸雄(弁護士・元名古屋高等裁判所長官),広瀬道貞(全国朝日放送(株)(テレビ朝日)社長)(委員・50音順)
4 議題
(1) 議論
(2) その他
(2) その他
5 会議経過
第8回行刑改革会議で意見が出された項目について,第3分科会としての意見の整理を行った。
○ 人権意識は,「教育」のみによって改革されるものではないという点について
人権意識の改革にはいわゆる座学だけでは不十分であり,様々な創意,工夫が必要である。
○ 病気により執行停止となった受刑者の医療費の問題について
身元引受人がいないと執行停止はしないので,通常はこのような受刑者の医療費を受け入れ病院が負担することはないとの矯正局の説明であるが,過去には医療費を病院が負担せざるを得なかった事例もあるようなので,福祉に円滑に移行できるよう地元自治体と綿密に協議するようにしなければならない。
○ 刑務官の団結権について
公務員制度全体の中で真剣に検討すべき課題である。
(文責行刑改革会議事務局)
-速報のため,事後修正の可能性あり-
○ 人権意識は,「教育」のみによって改革されるものではないという点について
人権意識の改革にはいわゆる座学だけでは不十分であり,様々な創意,工夫が必要である。
○ 病気により執行停止となった受刑者の医療費の問題について
身元引受人がいないと執行停止はしないので,通常はこのような受刑者の医療費を受け入れ病院が負担することはないとの矯正局の説明であるが,過去には医療費を病院が負担せざるを得なかった事例もあるようなので,福祉に円滑に移行できるよう地元自治体と綿密に協議するようにしなければならない。
○ 刑務官の団結権について
公務員制度全体の中で真剣に検討すべき課題である。
(文責行刑改革会議事務局)
-速報のため,事後修正の可能性あり-