法教育推進協議会（第３回）議事概要

平成１７年１１月１６日（水）午後４時から午後６時２５分

法曹会館　寿の間

（委員，敬称略・５０音順）
飯田裕美子，上原一夫，江口勇治，大杉昭英，大塲亮太郎，河本雅也，小林昭彦，鈴木啓文，高橋文郎，土井真一，西嶋美那子，羽間京子
（説明者，敬称略・委員の説明者を除く）
山城崇夫（桐蔭横浜大学法学部教授）
永野　薫（新宿区立落合第二中学校教諭）
仲村秀樹（中央区立銀座中学校教諭）
（事務局）
　（司法法制部）
　吉村典晃参事官，丸山嘉代部付
　（刑事局）
　大山邦士局付

(１)　最高裁判所作成の刑事手続ビデオについて
(２)　法科大学院・法学部による国民への法教育の一手法について
ア　桐蔭横浜大学からの実践報告
(３)　学校現場における法教育の実践について
ア　新宿区立落合第二中学校からの授業報告
イ　大阪府高槻市立阿武野中学校における授業報告
(４)　法務・検察における裁判員制度周知のための取組について
ア　「検事総長と語ろう会」についての報告

(１)　裁判員制度ブックレット－はじまる！私たちが参加する裁判－（冊子につき略）
(２)　山城教授資料【ＰＤＦ】
(３)　私法と消費者保護に関する教材【ＰＤＦ】
(４)　３年技術家庭科・社会科　合科授業　実践報告【ＰＤＦ】
(５)　仲村教諭資料【ＰＤＦ】
(６)　「検事総長と語ろう会」【ＰＤＦ】

(１)　最高裁判所作成の刑事手続ビデオについて
　河本委員から，最高裁判所作成に係る刑事手続解説ビデオ及び裁判員制度ブックレットについて説明がなされた。
委員からは，
○　このブックレットは，必要なときに要望すれば，大部でも貰えるのか。
○　このビデオは，レベル的に中学生，高校生のどちら向けか。
　といった質問が出された。
(２)　山城崇夫桐蔭横浜大学法学部教授から，同大学における，学生や市民に模擬裁判を通じて法教育を行うプログラムについて，報告がなされた。
委員からは，
○　桐蔭横浜大学の取組が，地域社会における法や司法に関する理解の増進や治安の安定といった，地域社会の改善につながるのであれば，大いに結構なことだ。その際に，学生たちのみならず，その親や地域の企業を巻き込んで広がりを持たせるといいのではないか。
○　地域住民に対する教育的効果について，どのように計るのか。
○　地元の法律実務家との連携協力体制はどのようになっているのか。
○　全国的な面接調査を実施するとのことであるが，具体的な調査方法・内容はどのようなものか。
○　市民に対する法教育の実践は，経験，知識，年齢によっても違いがあると思うが，適切かつ実のあるものとするために，どのように取り組んでいるのか。
○　裁判員制度導入のための法教育は必ずしも必要だとは思わないが，逆に，裁判員になるに際し，どういったことが市民には必要だと考えるのか。
○　模擬裁判の実行に際しては，それぞれのジェネレーションに適したプログラムの構築が大切である。
○　模擬裁判を単発で実施すると「ごっこ」になってしまう懸念があるが，事前準備をしっかり実施し，さらに，模擬裁判のみに特化せず，法教育的なものを含めて実施すれば，かなり充実した法教育プロジェクトになるのではないか。
　といった意見，質問が出された。
(３)　学校現場における法教育の実践について
ア　永野薫新宿区立落合第二中学校教諭から，同校において社会科・家庭科の合科授業によって行われた「私法と消費者保護」について，報告がなされた。
委員からは，
○　消費者の視点が入ったことで，よりリアル感のある授業展開となったのではないか。
○　合科授業は，一般的には可能なものなのか。
○　非常勤講師がいる場合は，学校内での時間割編成の変更や，授業上の運用において工夫すれば，非常におもしろいものになるのではないか。
○　私法の分野は消費者だけではなく，会社と会社，会社と個人，会社の商法関係も私法の分野である。教材が消費者向きにできているだけに，その辺りのメッセージがうまく伝わっていないのではないか。この点，教材改訂で何らかの工夫がなされればよいと思う。
○　消費者としての選択が，自分自身の利益の確保ということだけではなく，それ自体が市民社会の進展に貢献していく側面があるのだという理解は，マーケットそのものをどう理解するかという意味においても重要ではないか。
○　家庭と社会の関係だけではなく，社会と国家の関係の側面，企業などの存在をどう捉えるか。また，経済に特化したものではなく，精神的な自由・人身の自由といったものと国家間との関係等についても法教育においては重要である。
　といった意見，質問が出された。
イ　仲村秀樹中央区立銀座中学校教諭から，大阪府高槻市立阿武野中学校における学校教員を対象とした「ルールづくり」の授業について，報告がなされた。
委員からは，
○　学校全体で法教育に取り組むということは，すばらしいことだ。今回のねらいは，生活指導でも道徳でも，様々な発展的なことが考えられる。
○　ルールをつくる場を体験すると，これは大変なことなんだと実感できるが，守ることとつくることというのは，不可分だという点で，この４つの教材のうち，「ルールづくり」は，キーポイントとなっていくのではないかと感じている。
　といった意見が出された。
(４)　法務・検察における裁判員制度周知のための取組について
大山局付から，「検事総長と語ろう会」についての報告がなされた。
委員からは，
○　裁判員教育について，先生方の関心が非常に高い中，この協議会が裁判員教材作成について率先してリードしていくべきであり，協議会と裁判員教材作成部会が早期かつ頻繁に連携して教材づくりに取り組むべきではないか。
○　都内には社会科教員が約２０００人いるが，例えば２０人の先生がこうした実践をしたという報告だけで終わってしまったら，２０００分の２０で，全員の報告が終わるまで１００年かかってしまう。２０をいかに２０００に広げていくのか，知恵を出し合うことも大切だ。
　といった意見が出された。

（以上）
※ 【ＰＤＦ】と記載されているファイルの閲覧には，Adobe Readerが必要です。

• 戻る