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トップページ > 省議・審議会等 > その他会議 > 法教育推進協議会 > 法教育推進協議会(第7回)議事概要

法教育推進協議会(第7回)議事概要

1 日時

平成18年6月29日(木)午後3時から午後5時30分

2 場所

法務省第一会議室(20階)

3 出席者

(委員,敬称略・50音順)
上原一夫,江口勇治,小林昭彦,鈴木啓文,高橋文郎,土井真一,西嶋美那子,羽間京子
(説明者,敬称略・委員の説明者を除く・説明順)
猪木武徳(国際日本文化研究センター教授)
橋本康弘(国立大学法人福井大学助教授)
(事務局)
 (司法法制部)
 吉村典晃参事官,丸山嘉代部付
 (刑事局)
 石神千織局付

4 議題

(1) 経済と法,およびその教育について
(2) 発達段階に応じた法教育の在り方-高等学校での実践を中心に-
(3) 平成18年度,各弁護士会の夏季取組みについて

5 配布資料

6 議事

(1) 国際日本文化研究センター猪木武徳教授から「経済と法,およびその教育について」と題して講義がなされた。
 委員からは,
○ 裁判員制度の導入によって公共的な意識が高まり,自分達の社会の安全などを考えることが大事な点になってくるが,個人の尊重も非常に大事なはずで,公共性の意識なり公共の利益ばかりを強調することも,また問題なのかもしれない。なぜ公共の意識を高くしなければいけないのかという点はどう考えるか。
○ 法律と経済をどのような形で結びつけながら切り分けていくのか。また,結びつけながら学んでいくことが人間社会のシステムをトータルで学んでいくために必要だと思うが,お互いどのような接点を持っていくのがいいのか。
 といった質問が出され,意見交換がなされた。
(2) 国立大学法人福井大学橋本康弘助教授から「発達段階に応じた法教育の在り方ー高等学校での実践を中心にー」と題して講義がなされた。
 委員からは,
○ 今回御紹介のあった法批判学習は,法律を本当に勉強するには大事な学習方法であることは間違いないが,高校生に教えるにはレベルが高すぎないか。
○ 今回は法の機能について教える法機能学習から法教育に入る全体像を御提案いただいたが,逆に法の原理について教える法原理学習は,身近な事柄(クラス内での多数決など)を用いて教えることができるので,法原理学習から法教育に入るという在り方もあるのではないか。
○ 法教育を体系的に教えていくという視点や,経済の問題,政治の問題等と法をいかに関連づけて教えるか,といった観点を結合的に考えた場合に,法教育を学校教育の中で,どのように位置づけていくべきか。
 といった質問が出され,意見交換がなされた。
(3) 各弁護士会が行う法教育に関する夏季の取組みについて,鈴木委員から,各単位会におけるシンポジウム,研修会,ジュニアロースクールなどのほか,全国50カ所で検察庁,裁判所と協力して教員向けの夏季教員研修が行われるとの報告がなされた。
(以上)
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