法務省

平成１９年４月２７日（金）午後３時から午後４時４０分

法務省第１会議室

（委員，敬称略・５０音順）
安藤和津，上原一夫，江口勇治，大杉昭英，大塲亮太郎，鈴木啓文，高橋文郎，土井真一，西嶋美那子，羽間京子，山下輝年，吉崎佳弥
（事務局）
　（司法法制部）
　佐々木宗啓参事官，大谷太部付
　（刑事局）
　鈴木朋子局付

(１) 　法教育推進協議会の中間取りまとめについて
(２) 　２年間の活動についての中間的所感について

• 　(１) 　「法教育推進協議会の協議の状況について（案）」[PDF：24KB]

(２) 　はじめての法教育Ｑ＆Ａ（冊子につき掲載省略）
(３) 　ぼくらの裁判員物語（ＤＶＤにつき掲載省略）
(４) 　裁判員−選ばれ，そして見えてきたもの−（ＤＶＤにつき掲載省略）

(１) 　司法法制部佐々木参事官から「法教育推進協議会の協議の状況について（案）」と題する中間取りまとめの案につき説明があった。
委員からは，
○ 　「第３　２　憲法の名宛人と憲法教育」のところが難しくて意味が分かりにくい。もう少し分かりやすく書けないか。
○ 　今後検討を要する事項として挙げられている中でも，法教育の推進の在り方，発信基地の在り方という辺りが重要なものになってくると思う。発信に当たり，地域における法教育の普及を考える必要がある。
○ 　「第４　おわりに」のところの関係機関での取組の欄で，関係機関の中に日本司法支援センター（法テラス）を加えて欲しい。総合法律支援構想では情報提供というのが本来業務になっているが，現在は受身の仕事が多いので，法教育のように提供する側から学校や地域に出て行って能動的な情報提供を行うことは総合法律支援構想に親和性があり，法教育の普及，発展に一定の役割を果たせると考える。
○ 　地域で法教育が根付くことを目指した発信の仕方を今後の検討課題にしてみてはどうか。
○ 　私法の分野における法教育というのは今後の協議会の大きな議論すべき点になる。
○ 　法教育は単に学校教育で終わらせることなく，家庭との連携，地域社会，職場の連携等，社会教育における法教育を重視して欲しい。
　などの意見が出された。

(２) 　法教育推進協議会の１回目の任期が終了することに伴い，各委員からこれまでの２年間の活動についての中間的所感が述べられた。

以上

• 戻る