法制審議会担保法制部会第４２回会議（令和５年１２月５日開催）

担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台１（３）
事業成長担保権に関する論点の検討（１）

部会資料３７－２、３７－３及び３９に基づき、担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台１（２）及び１（３）並びに事業成長担保権に関する論点の検討（１）について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
また、若原幸雄幹事から委員等提出資料４２－１及び４２－２の提出があった。
 
１　破産手続等における譲渡担保権の取扱い
・　破産管財人等による譲渡担保財産の換価・譲渡担保権者が処分をすべき期間の指定
・　担保権消滅許可制度の適用
・　根譲渡担保権の取扱い
・　再生手続開始の申立て等を権限の消滅事由とする特約の無効
・　破産手続開始決定等後の集合動産譲渡担保権の効力
・　破産手続開始決定等後の集合債権譲渡担保権の効力
・　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する否認等
２　所有権留保契約に関する定義
３　所有権留保契約の効力
・　留保所有権の内容
・　留保売主等による所有権留保動産の譲渡
・　留保買主等の処分権限
・　留保所有権の不可分性
・　物上代位
・　動産譲渡担保契約の効力の規定の準用
４　留保所有権の実行等
５　破産手続等における留保所有権の取扱い
・　別除権等としての取扱い
・　その他
・　再生手続開始の申立て等を解除事由とする特約等の無効
６　拡大された留保所有権
・　拡大された留保所有権の対抗要件
・　再生手続開始の申立て等を解除事由とする特約等の無効
・　拡大された留保所有権の性質
７　事業成長担保権の設定及び効力
・　前提　基本的な枠組みについて
・　事業成長担保権の対象及び設定者の範囲
・　特定被担保債権の定め方
・　特定被担保債権の極度額
・　事業成長担保権の設定に必要な手続的要件
・　事業成長担保権の設定に伴う制約
・　事業成長担保権の効力要件
・　事業成長担保権とその他の担保権との関係
・　設定者の処分権限
・　一般債権者による強制執行等との関係
８　事業成長担保権の実行
・　事業成長担保権の実行手続の概要
・　事業成長担保権の実行手続開始の決定の効果

議事録　※準備中
 
資料
部会資料２９－６　「担保法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（第23から第26まで）【ＰＤＦ】
部会資料３７－３　担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台１⑶【ＰＤＦ】
部会資料３９　事業成長担保権に関する論点の検討⑴【ＰＤＦ】
委員等提出資料４２－１　金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告【ＰＤＦ】
委員等提出資料４２－２　事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について【ＰＤＦ】
 
会議用資料　法制審議会担保法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】