法制審議会担保法制部会第４５回会議（令和６年２月１３日開催）

担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台２
担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⑾

部会資料４２及び部会資料４３に基づき、担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台２及び担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⑾について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
 
第１　労働債権を有する者その他の一般債権者を保護するための規律
第２　破産手続等における譲渡担保権の取扱い
１　別除権等としての取扱い
２　担保権実行手続中止命令
３　担保権実行手続取消命令
４　破産管財人等による譲渡担保財産の換価・譲渡担保権者が処分をすべき期間の指定
５　担保権消滅許可制度の適用
６　根譲渡担保権の取扱い
７　再生手続開始の申立て等を権限の消滅事由とする特約の無効
８　破産手続開始決定等後の集合動産譲渡担保権の効力
９　破産手続開始決定等後の集合債権譲渡担保権の効力
10　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する否認等
11　動産利用権を目的とする債権譲渡担保権契約についての所有権留保契約の規定の準用
第３　所有権留保契約
１　所有権留保契約の規律
２　再生手続開始の申立て等を解除事由とする特約等の無効
第４　民法の見直し
１　質権者による債権の取立て等
２　抵当権の効力の及ぶ範囲
第５　民事執行法の見直し
第６　民事再生法の見直し
１　担保権実行手続中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
第７　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の見直し
１　担保権実行手続中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
第８　会社更生法の見直し
１　担保権実行手続中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
第９　会社法の見直し
１　担保権の実行の手続等の中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
３　担保権の実行の手続等の中止命令の手続
第１０　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の見直し
１　譲渡登記に関する規律の見直し
２　譲渡担保権に関する登記制度の見直しの概要
３　留保所有権に関する登記制度の見直しの概要（所有権留保登記の新設）

議事録　※準備中
 
資料
部会資料４３　担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⑾【ＰＤＦ】
 
会議用資料　法制審議会担保法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】