法制審議会民法（債権関係）部会第２７回会議（平成２３年６月７日開催）

　関係団体からのヒアリング

　　　以下の各団体からのヒアリングを実施した。

　　・　日本貿易会

　　・　情報サービス産業協会

　　・　コンピュータソフトウェア協会

　　・　日本チェーンストア協会

　　・　日本証券業協会

　　・　京都消費者契約ネットワーク

　　・　消費者支援機構福岡

　　議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

　　資料

　　　参考人説明資料

　　　　日本貿易会の説明資料「民法改正に対する意見書」【ＰＤＦ】

　　　　情報サービス産業協会の説明資料「民法（債権関係）において考慮すべき情報サービス取引上の課題」【ＰＤＦ】

　　　　コンピュータソフトウェア協会の説明資料「債権法改正に伴い考慮すべきIT関連取引の課題【概要】」【ＰＤＦ】「民法改正に関する意見」【ＰＤＦ】

　　　　日本チェーンストア協会の説明資料「チェーンストアのビジネス及び取引の特徴ならびに実務に照らした懸念事項等」【ＰＤＦ】

　　　　日本証券業協会の説明資料「民法（債権関係）の改正について」【ＰＤＦ】「民法（債権関係）改正に関する意見書」【ＰＤＦ】

　　　　京都消費者契約ネットワークの説明資料「「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」についての意見陳述要旨」【ＰＤＦ】

　　　　消費者支援機構福岡の説明資料「ヒアリング資料」【ＰＤＦ】

　　　　住宅生産団体連合会の説明資料「「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見」【ＰＤＦ】

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。