本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 省議・審議会等 > 審議会 > 法制審議会 - 信託法部会 > 法制審議会信託法部会第31回会議

法制審議会信託法部会第31回会議

法制審議会信託法部会第31回会議(平成28年6月7日開催)

議題等

1 信託法部会再開の趣旨等について

2 公益信託法の見直しにおける主な検討課題について

議事概要

1 信託法部会再開の趣旨等について
 事務当局から,平成16年9月8日の法制審議会総会第143回会議において,諮問第70号「現代社会に広く定着しつつある信託について,社会・経済情勢の変化に的確に対応する観点から,受託者の負う忠実義務等の内容を適切な要件の下で緩和し,受益者が多数に上る信託に対応した意思決定のルール等を定め,受益権の有価証券化を認めるなど,信託法の現代化を図る必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」を調査審議するために信託法部会が設置されたこと,平成18年2月8日の法制審議会総会第148回会議において,「諮問第70号については,現在,信託法部会において審議中であるが,私益信託に関する制度の部分につき,信託法改正要綱のとおり答申する。」旨の決定がされ,新信託法(平成18年法律第108号)が同年12月8日に成立したこと,旧信託法のうち公益信託に関する制度の部分(現「公益信託ニ関スル法律」。以下「公益信託法」という。)について更に調査審議を行うために信託法部会は第30回会議(平成18年1月20日)以来休会となっていたが,平成20年12月から始まった新たな公益法人制度への移行期間が平成25年11月に満了したことなどを受けて,公益信託法の見直しのために信託法部会が再開されたことについて説明が行われた。
 能見善久部会長が部会長を退任し,その後,中田裕康委員が部会長に互選され,法制審議会会長により新たな部会長に指名された。

2 公益信託法の見直しにおける主な検討課題について(フリートーキング)
 事務当局から,部会資料31について説明がされた後,フリートーキングの形式により,公益信託法の見直しにおける主な検討課題等について,意見交換が行われた。

議事録等

議事録(TXT版 PDF版

 資 料

部会資料31 公益信託法の見直しにおける主な検討課題の例【PDF】
 
参考資料1 公益信託法改正研究会報告書【PDF】
 
参考資料2 公益信託法の見直しの検討状況について【PDF】
 
参考資料3 公益信託に関する従前の部会での議論の経緯【PDF】
 
参考資料4 公益信託の引受け許可審査基準等について(平成6年9月13日公益法人等指導監督連絡会議決定) 【PDF】
 
平川委員提供資料 公益法人・一般法人関係法令集 添付省略
 
参考人(一般社団法人信託協会)提供資料
1  パンフレット「公益信託 その制度のあらまし」 【PDF】
2  リーフレット「あなたの思いが社会に活きる 公益信託」 【PDF】
3  ニュースリリース「公益信託の受託概況(平成28年3月末現在)」 【PDF】
4  「公益信託事務に関するアンケート調査結果について」 【PDF】
 
会議用資料 法制審議会信託法部会委員等名簿【PDF】
 



 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ