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法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議(平成31年1月16日)開催

議題等

 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)について

議事概要

 部会資料28-1及び部会資料28-2に基づき,会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた審議が行われた。審議の結果,部会資料28-1をもって「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」とすることが全会一致で決定された。

 また,以下の内容の附帯決議がされた。

1 株主総会資料の電子提供制度に関する規律については,これまでの議論及び株主総会の招集の手続に係る現状等に照らし,現時点における対応として,本要綱案に定めるもののほか,金融商品取引所の規則において,上場会社は,株主による議案の十分な検討期間を確保するために電子提供措置を株主総会の日の3週間前よりも早期に開始するよう努める旨の規律を設ける必要がある。

2 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律については,これまでの議論及び当該登記事項証明書の利用に係る現状等に照らし,法務省令において,以下のような規律を設ける必要がある。
 (1) 株式会社の代表者から,自己が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者その他の特定の法律に規定する被害者等であり,更なる被害を受けるおそれがあることを理由として,その住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることを求める旨の申出があった場合において,当該申出を相当と認めるときは,登記官は,当該代表者の住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることができるものとする。
 (2) 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づく登記情報の提供においては,株式会社の代表者の住所に関する情報を提供しないものとする。

3 1及び2の規律の円滑かつ迅速な実現のため,関係各界において,真摯な協力がされることを要望する。

議事録等

 議事録(TXT版 PDF版

 資 料
 部会資料28-1 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)【PDF】
 部会資料28-2 部会資料27からの変更点等に関する説明【PDF】
 会議用資料         法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会委員等名簿【PDF】
 

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