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矯正医療の在り方に関する有識者検討会  >  矯正医療の在り方に関する有識者検討会(第1回)議事概要

矯正医療の在り方に関する有識者検討会(第1回)議事概要

1 日時

平成25年7月25日(木)午前10時から午後2時まで

2 場所

法曹会館3階 富士の間

3 出席者

(委員)
  大橋 秀夫  八王子医療刑務所長
  金澤 一郎  国際医療福祉大学大学院長
  川出 敏裕  東京大学大学院法学政治学研究科教授
  見城美枝子   青森大学社会学部教授,ジャーナリスト,エッセイスト
  神  洋明   弁護士
  炭谷  茂   恩賜財団済生会理事長
  高杉 敬久  日本医師会常任理事
  福永 秀敏  (独)国立病院機構南九州病院名誉院長
                           (敬称略,50音順)
(法務省)
  谷垣禎一法務大臣,後藤茂之法務副大臣,盛山正仁法務大臣政務官,西田博矯正局長ほか

4 議題

  1. 法務大臣挨拶
  2. 委員紹介
  3. 座長選出
  4. 座長挨拶
  5. 議事の公開等の在り方について
  6. 配布資料等説明
  7. 矯正局事務局による報告等
  8. 意見交換

5 会議経過

  1. 法務大臣からの挨拶[PDF]があった。
  2. 各委員の紹介がなされた。
  3. 委員による互選の結果,座長に金澤委員が選任された。
  4. 金澤座長から挨拶があった。
  5. 議事の公開等の在り方については,議事概要等を法務省ホームページへ掲載することにより公開することで決定された。
  6. 事務局から配布資料について説明を行った。
  7. 矯正局から,本検討会の趣旨及び矯正医療の現状について説明がなされた。
  8. 各委員から,以下のような質問や問題意識等が述べられた。
  ア 本検討会の趣旨及び矯正医療の現状について説明
  • 各委員からの主な質疑応答
  • (問)現在の矯正医官の年齢構成はどうなっているか。また,女性医師はいるのか。
  •  (答)幅広い年代の方に勤務いただいている。また,女性医師も少なからず勤務いただいている。
  • (問)65歳が定年で68歳まで勤務延長できるということだが,団塊の世代の再就職先として魅力的に思えるが,医師にどのようにアプローチしているのか。
  •  (答)68歳まで勤務していただくためには,原則,65歳までに矯正医官としてある程度の勤務実績が必要であり,
  •    他の病院で65歳で辞めた後に矯正医官に転職しようとしても,なかなか困難である。
  • (問)刑事収容施設法第62条に定める「刑事施設の職員である医師」とはどういう意味か。
  •  (答)常勤又は非常勤の矯正職員たる医師のことをいう。
  • (問)刑務所の医療を全て非常勤の医師で行うことはできないのか。
  •  (答)常勤医師よりもコストが高くなるおそれや,夜間や休日等,休庁期間中における急患発生時の対応としては,
  •    常に患者を診ている常勤の医師の方が望ましい。
  • (問)国家公務員としての医師は,矯正医官以外にどういった方がいるのか。
  •  (答)厚生労働省所管の国立ハンセン病療養所や検疫所,外務省の在外公館等の医師である。
  • (問)医師の自由度を確保するためには,矯正医官を宮内庁の侍医のような特別職にするのはどうか。
  •  (答)検討させていただきたい。
  • (問)医療の外部委託の状況はどうなっているのか。
  •  (答)医療の外部委託は,外部医療機関の協力なしには成り立たないところ,協力してもらえる外部医療機関の確保
  •   にも苦慮している状況にある。

  イ 第1回検討会の開催前にあらかじめ各委員が矯正施設を視察したことを踏まえ,主として以下のような印象ないし
      問題意識等が述べられた(順不同)。
  • 矯正医療に対する社会一般の認知度を高めるため,情報発信していくべきである。
  • 矯正医官に対するイメージアップや国民の理解を得るための努力をすべきである。
  • 矯正医官の待遇改善を図るため給与レベルを上げるべきである。
  • 会計検査院から指摘のある医師の研修制度について,国家公務員法上の職務専念義務を外し,研修日における自由度を与える必要がある。
  • 非常勤医師よりも,責任のある立場である常勤の医師を確保することが必要である。
  • 自治医科大学方式を参考に,医科大学に矯正枠を設けるなど,矯正医官を構造的に輩出できる仕組みを作ることが必要である。
  • 英国や仏国のような健康省や国立病院(保健省)へ矯正医療を移管するといったことも考える必要がある。
  • 医療技術を維持するため,医師のスキルアップのための環境を充足させ,時代のニーズに対応させる必要がある。
  • コメディカルスタッフ,医療設備・機器が不足しているので,これらを充実させ,矯正医官が先進医療に触れる機会を積極的に提供する必要がある。
  • 定年年齢を引き上げるなどして,団塊の世代の退職者や女性医師等の潜在的な人材の活用を図る必要がある。
  • 一般社会における医師不足も踏まえ,勤務時間内における兼業を幅広く認めるべきである。
  • 地域医療も医師不足に悩んでおり,矯正医官も当該矯正施設のみならず,地域医療へ還元するといった,兼業=「貢献」という構図を設けるべきである。
  • この状況を放置すれば,早晩,矯正施設の医療は崩壊するとの危機意識があり,あらゆる方策を尽くして立て直しを図るべきである。
  1. 次回は,本日行われた議論を踏まえ,論点を明確化した上で,引き続き協議を行うこととされた。
  2. 今後の日程
  3. 9月26日(木) 第2回検討会開催予定

6 配布資料

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

法務省矯正局矯正医療管理官
 矯正医療企画官 水元
       補佐官 中田
  電話 03-3580-4111
      03-3592-7370(直通)