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法制審議会第１４６回会議（平成１７年９月６日開催）

平成１７年９月６日

 

○ 　議題
　１ 　「管轄合意に関する条約」に関する諮問第４８号について
　２ 　国際私法の現代化に関する諮問第６１号について

 

○ 　議事概要
　１ 　国際裁判管轄制度部会長から，「管轄合意に関する条約」に関する諮問第４８号に関し，同部会が取りまとめた「諮問第４８号に関する審議結果報告案」について，審議の経過及び結果に関する報告がされた。
　同報告案は，本年６月に開催された外交会議において，専属的管轄合意がされた場合における国際裁判管轄及び管轄合意に基づく判決の承認・執行について規律する本条約が採択されたことから，同部会において，これまでの経緯と今後の取組についての意見を取りまとめたものである。
　審議・採決の結果，同報告案は，全会一致で原案どおり採択され，法務大臣に答申することとされた。

　　諮問第４８号に関する審議結果報告【ＰＤＦ】　　
　２ 　国際私法（現代化関係）部会長から，国際私法の現代化に関する諮問第６１号に関し，同部会が取りまとめた「国際私法の現代化に関する要綱案」について，審議の経過及び結果に関する報告がされた。
　同要綱案は，法律行為について，当事者による準拠法選択がない場合には，その法律行為と最も密接に関係する地の法律を準拠法とすること，消費者契約及び労働契約について消費者及び労働者保護のための特則を設けること，不法行為について，結果発生地法を原則的な準拠法としつつ，結果発生地における結果の発生が予見不可能な場合には加害行為地法を準拠法とするとともに，生産物責任・名誉毀損に関する特則を設け，また，当事者による準拠法選択や例外条項の適用等を認めて，より柔軟な準拠法指定を可能とすること，債権譲渡について，債務者その他の第三者に対する効力の準拠法を譲渡される債権の準拠法とすることなどを内容とするものである。
　審議・採決の結果，同要綱案は，全会一致で原案どおり採択され，法務大臣に答申することとされた。

　　国際私法の現代化に関する要綱【ＰＤＦ】

 

○ 議事録等
  　議事録（ＴＸＴ版）

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