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答申（支払用カードの偽造等の犯罪に対処するための刑法改正に関する改正案要綱（骨子））

平成１２年１２月１８日



　　法務大臣　殿




法制審議会会長　　　　





答　　　　　　　　申

　 　諮問第４５号については，次のとおり答申する。
　標記諮問については，刑法を別添改正案要綱（骨子）のように改めることが，相当である。




（別添） （原文縦書き）
　 　改正案要綱（骨子）
一１ 　人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の支払用カードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとし、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、預貯金払戻用カードを構成するものを不正に作った者も、同様とすること。
　２ 　１の目的で、不正に作られた１の電磁的記録を人の財産上の事務処理の用に供した者も、１と同様とすること。
　３ 　１の目的で、不正に作られた１の電磁的記録をその構成部分とするカードを人に譲り渡し、若しくは貸し渡し、又は輸入した者も、１と同様とすること。
　４ 　１の目的で、不正に作られた１の電磁的記録をその構成部分とするカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するものとすること。
　５ 　１から３までの罪の未遂は、罰するものとすること。
二１ 　一１の犯罪の用に供する目的で、一１の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するものとし、情を知って、一１の犯罪の用に供する一１の電磁的記録の情報を人に提供した者も、同様とすること。
　２ 　一１の犯罪の用に供する目的で、不正に取得された一１の電磁的記録の情報を保管した者も、二１と同様とすること。
　３ 　一１の犯罪の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者も、二１と同様とすること。
　４ 　二１の罪の未遂は、罰するものとすること。
三　 　一及び二の罪を刑法第二条の各号に加えるものとすること。