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トップページ > 政策・施策 > 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理 > 「国に関する訴訟情報」 > 訟務制度の紹介 > 訟務を取り巻く最近の情勢

訟務を取り巻く最近の情勢

行政改革による規制緩和後の社会は,行政による事前規制から司法による事後救済型の社会・透明で公正なルールへの転換が求められており,司法制度改革が進展しています。

訟務関係では,特に,行政訴訟について,国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備することを目的とした「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日 に施行されて以降,改正行政事件訴訟法を積極的に利用した新たな類型の訴訟が提起され,また,裁判所も同法の趣旨を踏まえた新たな判断を示す傾向にあります。

また,社会の注目を集めた事件では,国の行政の姿勢を問う厳しい内容のものもあり,その判決の結果が,今までにないような社会的な影響を及ぼしています。

なお,訟務では,政府部内の法律専門家として,行政機関が現実に抱える法律問題について,行政機関からの照会に応じて,国全体の立場から適切な法律上の意見を述べることによって, 法律問題の適正な解決に資するとともに,紛争を未然に防止する予防司法的な役割をも果たしています。 今後,規制緩和の進展等に伴って,ますますその予防司法的役割が期待されるところです。

このように,司法の一翼を担う者として,司法に対する国民の期待と要望にこたえるために,国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図るとともに, 法律による行政の確保に寄与するという使命の下,適切な訴訟対応をするという訟務の役割は,今後,ますますその重要性が増大するものと思われます。
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