Ｂ型肝炎訴訟

　本件は、幼少期に受けた集団予防接種等（予防接種又はツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用（昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日までの間にかかるもの）によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染したとする感染被害者及びその遺族の方々が、国に対し、損害賠償を求めている事案です。
　平成１８年６月１６日、最高裁判所は、原告５名の幼少期に受けた集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との間の因果関係を肯定し、国の責任を認める判断を示しました。その後、平成２０年３月以降、先行訴訟の原告と同様の状況にあるとして、全国の感染被害者及びその遺族の方々によって本件訴訟が提起されました。
　平成２２年３月、札幌地方裁判所等から和解勧告が示されたことを受け、同年５月から、裁判所の仲介の下、和解による解決に向けた協議が進められました。
　その後、平成２３年１月及び同年４月に札幌地方裁判所から示された所見（基本合意書(案)）を当事者双方が受諾したことを受け、同年６月２８日、国（厚生労働大臣）と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・同弁護団の間で、和解に関する基本合意書が締結されました。
　また、平成２４年１月１３日に、被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、国との間で和解が成立した方々に対して給付金等を支給することとする「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（平成２３年法律第１２６号。以下「特措法」という。）が施行されました。
　さらに平成２７年３月に、２０年の除斥期間が経過した死亡、肝がん、肝硬変(重度及び軽度)の方々との和解に関して基本合意書（その２）が締結されました。
　平成２８年８月１日に、給付金の請求期限を５年間延長するとともに、発症等から２０年を経過した方に対しても給付金の支給を行うこと等とした特措法改正法が施行されました。また、令和３年６月１８日に、給付金の請求期限を更に令和９年３月３１日まで延長するとした特措法改正法が施行されました。

   特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法全文[PDF] 

   特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２８年法律第４６号）[PDF] 

　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和３年法律第７８号）[PDF] 

   基本合意書[PDF]

   基本合意書（その２）[PDF] 　

   Ｂ型肝炎ウイルスの感染経路は、集団予防接種等における注射器の連続使用以外にも様々なものが考えられます。このため、裁判所の仲介の下での和解協議の中で、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でＢ型肝炎ウイルスに持続感染したことの確認が必要です。
   こうして和解等が成立し、因果関係が認められた方には、病態の認定を経て、特措法に基づき、病態に応じた給付金等が支給されることになります。

• 和解の手続はこちら　 （厚生労働省ホームページ）

　令和５年１月３１日現在、原告数は累計で１０９，５１８名であり、国は、証拠資料を提出した原告の方について給付金等を支給するための要件を確認し、そのうち８５，６１６名の原告の方と和解が成立しています。

　大阪高等裁判所ほか３高等裁判所、東京地方裁判所ほか４２地方裁判所、５１地方裁判所支部、３５簡易裁判所（令和５年１月３１日現在）