法務省

本件は，幼少期に受けた集団予防接種等（予防接種又はツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用（昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日までの間にかかるもの）によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染したとする感染被害者及びその遺族の方々が，国に対し，損害賠償を求めている事案です。

平成１８年６月１６日，最高裁判所は，原告５名の幼少期に受けた集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との間の因果関係を肯定し，国の責任を認める判断を示しました。その後，平成２０年３月以降，先行訴訟の原告と同様の状況にあるとして，全国の感染被害者及びその遺族の方々によって本件訴訟が提起されました。

平成２２年３月，札幌地方裁判所等から和解勧告が示されたことを受け，同年５月から，裁判所の仲介の下，和解による解決に向けた協議が進められました。

その後，平成２３年１月及び同年４月に札幌地方裁判所から示された所見（基本合意書(案)）を当事者双方が受諾したことを受け，同年６月２８日，国（厚生労働大臣）と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・同弁護団の間で，和解に関する基本合意書が締結されました。

　基本合意書[PDF]

１　訴訟の提起

特措法に基づく給付金等を請求するためには，国を被告として国家賠償請求訴訟を提起する必要があります。

２　給付金等の支給を受けるための要件

救済対象となるのは，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染されている方のうち，集団予防接種等における注射器の連続使用により感染したと認定された方及びその方から母子感染した方（これらの方々の相続人を含みます。）です。

そのため，集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係の認定が必要となります。

訴訟においては，以下の要件により，その因果関係が認定されますので，給付金等を請求するためには，以下の要件を満たすことの証拠資料を収集する必要があります。

なお，裁判所の仲介の下での和解協議の過程において，必要に応じて国から追加証拠の提出を求めることがあります。

(1) 一次感染者であることを証明するための要件

集団予防接種等により，直接，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した方（一次感染者）の認定については，以下の要件を全て満たすことが必要です。

ア　Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること

イ　満７歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

ウ　集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

エ　母子感染でないこと

オ　その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

(2) 二次感染者であることを証明するための要件

一次感染者である母親からの母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに持続　感染した方（二次感染者）の認定については，以下の要件を全て満たす　ことが必要です。

ア　原告の母親が上記の一次感染者の要件を全て満たすこと

イ　原告がＢ型肝炎ウイルスに持続感染していること

ウ　母子感染であること

３　病態の認定と給付金等

和解をする場合の病態区分は以下のとおりであり，それぞれ一定の基準に沿って，病態を判断することになります。いずれの病態も，Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染に起因するものであることが前提条件となります。

また，基本合意書（特措法）所定の要件を満たしていることが確認された原告（又はその相続人）との間で和解が成立した場合には，病態区分に応じて以下の給付金等が支給されます。

○　死亡・肝がん・肝硬変（重度）　　３６００万円

○　肝硬変（軽度）　　　　　　　　　２５００万円

○　慢性肝炎　　　　　　　　　　　　１２５０万円（※１）

※１　２０年の除斥期間を経過した者については，

現在も慢性肝炎の状態にある者等　３００万円

現在は治癒している者　　　　　　１５０万円

○　無症候性キャリア　５０万円＋定期検査費用の支給等（※２）

※２　２０年の除斥期間を経過していない者については，６００万円

　平成２４年８月１日現在，原告数は累計で５１８５名であり，国は，証拠資料を提出した原告の方について給付金等を支給するための要件を確認し，そのうち６２１名の原告の方と和解が成立しています。

札幌地方裁判所ほか２７地方裁判所，４地方裁判所支部，２簡易裁判所