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トップページ > 政策・施策 > 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理 > 「国に関する訴訟情報」 > 係属中の主な訴訟の概要 > 福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟

福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟

訴訟の概要

   福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟には,平成23年3月11日に福島第一原子力発電所で発生した事故により,同発電所の周辺地域から退避を余儀なくされた,又は同事故により放射性物質が飛散し,放射線被ばくによる健康被害を危惧しながら生活せざるを得なくなったとする方々が,国には東京電力株式会社に対し規制権限の行使を怠った違法があるなどとして,避難生活に伴う損害及びコミュニティを喪失したことによる損害の賠償を求めているもの,上記損害賠償に加え,平成23年3月11日に居住していた地における空間線量率を1時間あたり0.04マイクロシーベルト以下とするよう原状回復を求めているものなどがあります。また,上記事故により,無用の被ばくを事実上強要され,健康被害が生じるのではないかとの不安を抱くことを余儀なくされているなどとして,慰謝料を求めているものもあります。
   福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟をめぐっては,平成25年3月以降,福島原子力発電所事故からの避難者らを原告とする集団訴訟が相次いで提起されています。

国側の主張

   国は,規制権限の不行使等の違法性は認められないと主張し,原告らの国に対する請求を棄却するよう求めています。
   また,最高裁判所判例(大阪空港訴訟最高裁判所判決等)では,請求内容を実現するために行政権の発動・行使等が不可欠となる訴訟は,民事訴訟としては不適法であるとされていることから,国は,この判例に基づき,原告が居住していた地における空間線量率を1時間あたり0.04マイクロシーベルト以下とするよう求める請求については,訴えの却下を求めています。

係属裁判所

   千葉地方裁判所,東京地方裁判所,福島地方裁判所,福島地方裁判所いわき支部,札幌地方裁判所,名古屋地方裁判所,神戸地方裁判所,横浜地方裁判所,大阪地方裁判所,京都地方裁判所,新潟地方裁判所,前橋地方裁判所,山形地方裁判所,さいたま地方裁判所,岡山地方裁判所,仙台地方裁判所,松山地方裁判所,福岡地方裁判所,広島地方裁判所,福島地方裁判所郡山支部(平成28年5月31日現在)
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