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トップページ > 政策・施策 > 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理 > 「国に関する訴訟情報」 > 係属中の主な訴訟の概要 > 諫早湾干拓関係訴訟

諫早湾干拓関係訴訟

訴訟の概要

1  開門請求訴訟
  諫早湾干拓事業をめぐって,諫早湾近傍の漁業者の方々が,諌早湾干拓事業のために国が設置した潮受堤防により漁業被害が生じたなどとして,国に対し,同堤防に設置された排水門(以下「排水門」といいます。)の開門等を求めている事案です。

2  開門差止請求訴訟
  諫早湾干拓地の営農者及び住民並びに諫早湾近傍の漁業者の方々が,排水門を開門すれば被害が生じるなどとして,国に対し,同排水門の開門の差止めを求めている事案です。

3  請求異議訴訟
  国が,福岡高等裁判所が平成22年12月に国に対して排水門の開門を命じた判決について,同判決の口頭弁論終結後の事情変更等により,同判決に基づく強制執行は許さない旨の判決を求めている事案です(請求異議訴訟で勝訴した場合,福岡高等裁判所確定判決の執行力が失われ,強制執行をすることができなくなります。)。

訴訟の現状及び国側の主張

1  開門派漁業者らが,潮受堤防の締切りによる漁業被害を訴えた佐賀開門訴訟において,福岡高等裁判所は,平成22年12月6日,国に対し,排水門の開門を命じました(「判決確定日から3年以内に,防災上やむを得ない場合を除き,5年間にわたって開門せよ」という旨の主文)。この判決に対し,国が上告をしなかったため,この判決が確定することとなりました。
  そして,開門派漁業者らは,この福岡高等裁判所確定判決に基づき,平成25年12月,強制執行(間接強制)の申立てをし,国は争いましたが,最高裁判所は,平成27年1月22日,国による抗告を棄却し,「開門しない場合,1日45万円(1人につき1日当たり1万円)を支払え」という間接強制決定が確定しました(その後,1日90万円(1人につき1日当たり2万円)に増額されました。)。
2  他方,開門反対派営農者らは,国に対し,開門した場合には被害が生じるなどとして,開門の差止めを求める訴えを提起し,長崎地方裁判所は,平成25年11月12日,国に対し,開門の差止めを命じる仮処分決定をしました。
  さらに,開門反対派営農者らは,同仮処分決定に基づき,保全執行の申立てをし,平成27年1月22日,「開門した場合,1日49万円を支払え」という間接強制決定が最高裁判所で確定しました。
  このように,現在,国は,福岡高等裁判所確定判決に基づく開門義務と,長崎地方裁判所仮処分決定に基づく開門禁止義務の相反する義務を負っており,開門してもしなくても間接強制金の支払を強制されるという状況に置かれています。
3   国は,このような状況を打開すべく,平成26年1月9日,福岡高等裁判所確定判決に基づく強制執行は許さない旨の判決を求めて,請求異議訴訟を提起しました。これについて,佐賀地方裁判所は,平成26年12月12日,国の請求を棄却する判決をしたため,国は,これを不服として即日控訴し,現在,請求異議訴訟は,福岡高等裁判所に係属中です。
  国は,請求異議訴訟において,(1)福岡高等裁判所確定判決後に,開門を求める漁業者らの権利の基礎となっている共同漁業権が10年の存続期間の経過により既に消滅しており,開門請求権を行使し得ない,(2)同判決の口頭弁論終結後の事情変更(漁業者の漁獲量の回復等)により,開門請求権は消滅した,(3)同判決に基づく強制執行は権利濫用であり,許されない旨の主張などをしています。
  また,開門派漁業者らが,長崎地方裁判所に提起した長崎一次開門訴訟において,福岡高等裁判所は,平成27年9月7日,漁業者らによる開門請求及び損害賠償請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました(国全部勝訴)。この訴訟は,現在,最高裁判所に係属しています。
4  なお,福岡高等裁判所は,請求異議訴訟において,平成27年10月,和解勧告をし,長崎地方裁判所も,開門差止訴訟において,平成28年1月18日,国が開門に代替する措置を執ることを前提に,開門によることなく全体の解決を図るよう求める和解勧告をしました。国は,裁判所の和解勧告を重く受け止め,長崎地方裁判所において,開門に代替する措置として,有明海の漁業環境を改善するための基金の造成を提案するなどしましたが,開門派弁護団の賛意が得られず,平成29年3月27日に長崎地方裁判所における和解協議は打ち切られ,同年4月17日,同裁判所において国に開門の差止めを命じる判決がされました。
5  国は,同月25日,排水門を開門しないとの方針を明確にして開門によらない基金による和解を目指すこととするとともに,この長崎地方裁判所の判決を受け入れて,控訴しないこととしました。
  また,福岡高等裁判所における和解協議も打ち切りになったことから,今後は,請求異議訴訟等の一連の訴訟において審理を進めながら,問題の解決に向け真摯に努力していきます。

係属裁判所

   最高裁判所,福岡高等裁判所,長崎地方裁判所(平成29年10月31日現在)
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