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トップページ > 政策・施策 > 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理 > 「国に関する訴訟情報」 > 係属中の主な訴訟の概要 > 諫早湾干拓関係訴訟

諫早湾干拓関係訴訟

訴訟の概要

1  開門請求訴訟
  諫早湾干拓事業をめぐって,諫早湾近傍の漁業者の方々が,諌早湾干拓事業のために国が設置した潮受堤防により漁業被害が生じたなどとして,国に対し,同堤防に設置された排水門(以下「排水門」といいます。)の開門等を求めている事案です。

2  開門差止請求訴訟
  諫早湾干拓地の営農者及び住民並びに諫早湾近傍の漁業者の方々が,排水門を開門すれば被害が生じるなどとして,国に対し,同排水門の開門の差止めを求めている事案です。

3  請求異議訴訟
  国が,福岡高等裁判所が平成22年12月に国に対して排水門の開門を命じた判決について,同判決の口頭弁論終結後の事情変更等により,同判決に基づく強制執行は許さない旨の判決を求めている事案です(請求異議訴訟で勝訴した場合,福岡高等裁判所確定判決の執行力が失われ,強制執行をすることができなくなります。)。

訴訟の現状及び国側の方針

1  開門派漁業者らが,潮受堤防の締切りによる漁業被害を訴えた佐賀開門訴訟において,福岡高等裁判所は,平成22年12月6日,国に対し,排水門の開門を命じました(「判決確定日から3年以内に,防災上やむを得ない場合を除き,5年間にわたって開門せよ」という旨の主文)。この判決に対し,国が上告をしなかったため,この判決が確定することとなりました。
2  他方,開門反対派営農者らは,国に対し,開門した場合には被害が生じるなどとして,開門の差止めを求める訴えを提起し,長崎地方裁判所は,平成25年11月12日,国に対し,開門の差止めを命じる仮処分決定をしました。
  このように,国は,福岡高等裁判所確定判決に基づく開門義務と,長崎地方裁判所仮処分決定に基づく開門禁止義務の相反する義務を負うという状況に置かれています。
3   国は,このような状況を打開すべく,平成26年1月9日,福岡高等裁判所確定判決に基づく強制執行は許さない旨の判決を求めて,請求異議訴訟を提起し,佐賀地方裁判所は,平成26年12月12日,国の請求を棄却する判決をしましたが,控訴審である福岡高等裁判所は,平成30年7月30日,強制執行の不許と停止を認める判決をしました。
  この訴訟は,現在,最高裁判所に係属しています。
  また,開門派漁業者らが,長崎地方裁判所に提起した長崎一次開門訴訟において,福岡高等裁判所は,平成27年9月7日,漁業者らによる開門請求及び損害賠償請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました(国全部勝訴)。この訴訟も,現在,最高裁判所に係属しています。
4  なお,開門差止訴訟においては,平成29年4月17日,長崎地方裁判所は国に開門の差止めを命じる判決を言い渡しましたが,国は,排水門を開門しないとの方針を明確にし,この判決に対し控訴しませんでした。
5  国は,排水門を開門しないとの方針を明確にし,開門によらない基金による和解を目指すとともに,引き続き,関係訴訟の統一的な解決に向け真摯に努力していきます。

係属裁判所

   最高裁判所,福岡高等裁判所,長崎地方裁判所(平成31年1月31日現在)
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