「学校等における体罰問題に関するメッセージについて」

平成25年7月19日

　全国人権擁護委員連合会は，法務省の人権擁護機関である人権擁護委員の全国組織として，人権が尊重される社会の実現に貢献するため，様々な人権課題に取り組んでいます。
　昨年度は，滋賀県大津市における中学生の自殺を契機として，いじめ問題が社会的な関心を集めたほか，大阪市において，部活動中の体罰が背景にある高校生の自殺事案が発生し，学校における体罰問題についても大きな社会的な関心の高まりをみせました。体罰は学校教育法で明確に禁止されており，いかなる場合も許されないものであるにもかかわらず，教職員による体罰事案が後を絶たないことは，大変憂慮すべき問題です。
　そこで，同連合会では，国民の身近にいる相談相手として，人権擁護委員を活用していただきたいという強い思いから，昨年度の「いじめ問題に関する緊急メッセージ」〔PDF〕に続き，本日開催された総会において，特別決議を行い，「学校等における体罰問題に関するメッセージ」を国民の皆さんに発信しましたので，お知らせします。