報道発表資料
令和7年11月28日
法務省人権擁護局
法務省人権擁護局
令和7年度「人権擁護功労賞」の受賞者が決定しました
12月4日から人権週間が始まります。人権週間の開始に当たって、以下のとおり、今年度の「人権擁護功労賞」の受賞者を決定しましたので、お知らせします。
1 内容
「人権擁護功労賞」は、人権擁護上顕著な功績があったと認められた個人又は団体に対し、法務大臣又は全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行うものです。
本賞は、受賞者等の取組を広報することによって、人権に配慮した更なる取組の機運を高めることを目的として、平成18年度に創設したものであり、平成19年度に初めて表彰を行い、本年度は19回目の表彰となります。
本賞は、受賞者等の取組を広報することによって、人権に配慮した更なる取組の機運を高めることを目的として、平成18年度に創設したものであり、平成19年度に初めて表彰を行い、本年度は19回目の表彰となります。
2 受賞者
(1) 法務大臣感謝状
名古屋ダイヤモンドドルフィンズ株式会社(愛知県)
株式会社佐賀新聞社(佐賀県)
株式会社岩手日報社(岩手県)
株式会社東奥日報社(青森県)
(2) 全国人権擁護委員連合会会長感謝状
株式会社ジュビロ(静岡県)
株式会社北國新聞社(石川県)
JFEスチール株式会社西日本製鉄所(広島県)
一般社団法人高梁スポーツクラブ(岡山県)
名古屋ダイヤモンドドルフィンズ株式会社(愛知県)
株式会社佐賀新聞社(佐賀県)
株式会社岩手日報社(岩手県)
株式会社東奥日報社(青森県)
(2) 全国人権擁護委員連合会会長感謝状
株式会社ジュビロ(静岡県)
株式会社北國新聞社(石川県)
JFEスチール株式会社西日本製鉄所(広島県)
一般社団法人高梁スポーツクラブ(岡山県)
3 表彰状等の伝達について
上記2の受賞者に対し、12月に法務省又は法務局若しくは地方法務局において、感謝状の伝達を行います。
4 参考資料
- 受賞者の功績の概要及び受賞に当たってのコメント[PDF:1075KB]
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