令和８年３月４日、東京高等裁判所において、「旧統一教会」に対する東京地方裁判所の解散命令決定を維持する旨の決定がなされ、解散命令決定が確定し、「旧統一教会」に対する清算手続が開始されました。

　本清算手続に関し、令和８年４月２２日、同月２３日及び同月２４日の３回にわたり、清算人から、「旧統一教会」に対する債権の申出について、令和８年５月２０日から令和９年５月２０日までの１年間の期間で受け付ける旨の公告が行われました。
　これに伴い、この期間においては、「旧統一教会」に対する献金被害等に係る損害賠償請求については、原則として、まず債権申出手続を通じて行われることとなります。
　債権申出の方法など手続に関する詳細については、今後、清算人のＨＰ等を通じて案内される予定ですので、具体的な取扱いや請求方法の詳細については、清算人からの案内をご確認ください。
　また、法テラス、文化庁においても、債権申出手続を行うための参考となる情報を、引き続きＨＰなどを通じてお知らせしていく予定です。

　詳細については、以下の清算人ＨＰ、法テラスＨＰ、文化庁ＨＰをご覧ください。

　清算人ＨＰ
　法テラスＨＰ
　文化庁ＨＰ

　清算手続の開始後は、清算人が清算法人の財産に対する管理権限を有し、以後、被害者の皆様の損害賠償請求への対応も清算人が行うこととなります。
　法テラスにおいても、霊感商法等対応ダイヤル等の窓口に問合せがあった場合には、被害者の方が確実に清算手続に引き継がれるように積極的な情報提供を行うなど、被害者の皆様の救済・支援に積極的に協力していきます。

　「霊感商法等対応ダイヤル」は、令和４年１１月１４日（月）から「旧統一教会」問題等の総合的解決を図るため、合同電話相談窓口の機能等を継承した総合的対応窓口として設置されたものです。
　相談状況の分析結果につきましては、法テラスＨＰで公開されています。

• 法テラスＨＰ

　令和６年３月１９日、「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（特定不法行為等被害者特例法）のうち、法テラスの業務の特例に係る部分が施行され、法テラスにおいて「特定被害者法律援助業務」を開始しました。

　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の詳細についてはこちら（連絡会議のページへアクセスします）