法テラスにおける「旧統一教会」問題に関する取組について

　令和８年３月４日、東京高等裁判所において、「旧統一教会」の解散を命じた東京地方裁判所決定を維持する旨の決定がなされ、これにより、同解散命令決定が確定し、「旧統一教会」に対する清算手続が開始されました。
　本清算手続に関し、違法な献金勧誘行為等に係る、「旧統一教会」に対する損害賠償請求は、債権申出手続を通じて行われることとなります。

　本清算手続の清算人は、「旧統一教会」に対する債権の申出について
　　　　　　令和８年５月２０日から令和９年５月２０日までの１年間
の期間で受け付ける旨の公告を行いました（令和８年４月２２日から同月２４日までの間に３回）。
　これにより、本清算手続に係る債権申出手続は、令和８年５月２０日から開始されました。
　
　債権申出の方法など手続に関する詳細については、清算人のHPにおいて案内されておりますので、具体的な取扱いや請求方法の詳細については、清算人からの案内をご確認ください。
　また、法テラスでも、清算手続や債権申出手続に関連する参考情報をご案内しております。詳細については、法テラスHPをご覧ください。

　清算人HP
　法テラスHP
　文化庁HP

　「霊感商法等対応ダイヤル」は、令和４年１１月１４日（月）から「旧統一教会」問題等の総合的解決を図るため、合同電話相談窓口の機能等を継承した総合的対応窓口として設置されたものです。
　相談状況の分析結果につきましては、法テラスＨＰで公開されています。

• 法テラスＨＰ

　令和６年３月１９日、「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（特定不法行為等被害者特例法）のうち、法テラスの業務の特例に係る部分が施行され、法テラスにおいて「特定被害者法律援助業務」を開始しました。

　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の詳細についてはこちら（連絡会議のページへアクセスします）