令和６年３月１９日、「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（特定不法行為等被害者特例法）のうち、法テラスの業務の特例に係る部分が施行され、法テラスにおいて「特定被害者法律援助業務」を開始しました。

　同法に基づき、法テラスにおいては、「旧統一教会」（宗教法人世界平和統一家庭連合）を対象宗教法人とする特定被害者法律援助を実施してきましたが、令和８年３月４日、東京高等裁判所において、「旧統一教会」に対する東京地方裁判所の解散命令決定を維持する旨の決定がなされ、解散命令決定が確定したため、その新規申込みの受付を終了いたしました（特定不法行為等被害者特例法第３条第２項）。
　
　現在、「旧統一教会」については清算手続が開始されており、清算手続の開始後は、清算人が清算法人の財産に対する管理権限を有し、以後、被害者の皆様の損害賠償請求への対応も清算人が行うこととなります。
　法テラスにおいては、引き続き、既にお申し込みをいただいた被害者の皆様への援助を継続して行うほか、霊感商法等対応ダイヤル等の窓口に問合せがあった場合には、被害者の方が確実に清算手続に引き継がれるように積極的な情報提供を行うなど、被害者の皆様の救済・支援に積極的に協力していきます。
　詳細については、以下の法テラスＨＰをご覧ください。

• 法テラスＨＰ

　「霊感商法等対応ダイヤル」は、令和４年１１月１４日（月）から「旧統一教会」問題等の総合的解決を図るため、合同電話相談窓口の機能等を継承した総合的対応窓口として設置されたものです。
　相談状況の分析結果につきましては、法テラスＨＰで公開されています。

• 法テラスＨＰ

　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の詳細についてはこちら（連絡会議のページへアクセスします）